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eドリル トップページ > That's GAKU(2018年9月)

2018年9月

もうすぐ実用化?「空飛ぶタクシー」

道路の渋滞もなんのその。「空飛ぶタクシー」なら目的地までスイスイ。そんな光景はSF映画の中だけと思われていたが、2020年代の実用化をめざして各社が開発を進めている。
 イギリスのロールス・ロイスが開発計画を発表した「空飛ぶタクシー」は5人乗りの電機垂直離着陸機。最高時速402qで、航続距離は800q。翼が90度回転し、空港やヘリポートで離着陸できるという。
 アメリカの大手配車サービス会社ウーバー・テクノロジーズが開発を進める「空飛ぶタクシー」は、複数のプロペラで飛行する垂直離着陸型自動車。高層ビルの屋上で乗客を乗せ、目的地まで運ぶことを想定している。2023年の実用化をめざし、ロサンゼルスとダラスで実証実験を行うことが決まり、東京が3都市目の候補にあがっている。
 「空飛ぶタクシー」は技術的には開発可能だが、実用化には安全基準や飛行ルールづくりなどが必要。日本でも2020年代の実用化に向け、経済産業省と国土交通省、民間団体などが「空飛ぶクルマ」実現への課題を整理する初会合を8月に開いた。 10年後には、キミも「空飛ぶタクシー」に乗っているかもしれないよ。

文化庁が認定する「日本遺産」とは?

 5月24日、文化庁が「日本遺産」として、「旅人たちの足跡残る悠久の石畳道」など13件を新たに認定した。
 日本遺産は、地域の有形・無形の文化財をテーマごとにまとめ、日本の歴史や伝統・文化を語れるもの。
 たとえば、「近世日本の教育遺産群─学ぶ心・礼節の本源─」は、江戸時代の藩校や私塾など学校の普及により、武士はもちろん庶民も読み書き・算術、礼儀などを身につけ、明治維新以降の近代化、礼節を重んじる日本人の国民性につながったというテーマで、伝統・文化を語れるもの。藩校の「旧弘道館」、私塾の「日新塾跡」(茨城県水戸市)、近世の学校の原点となった「足利学校跡」(栃木県足利市)、庶民のための公立学校「旧閑谷学校」(岡山県備前市)、 私塾「咸宜園跡」(大分県日田市)などが構成文化財になっている。
 世界遺産や指定文化財は、登録する文化財の価値を認め、保護することを目的にしているのに対し、日本遺産は、地域が主体となって整備・活用し、国内外に紹介して地域の活性化につなげることを目的にしている。
 日本遺産の認定は2015年に始まり、今回で計67件になった。東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに約100件にし、外国人観光客にも訪れてもらいたい考えだ。
 今回認定された「旅人たちの足跡残る悠久の石畳道─箱根八里で辿る遥かな江戸の旅路」 (神奈川・静岡)は、箱根の旧東海道に沿った宿場町、関所、石畳、一里塚などで、歩道が整備され、ガイドも充実している。
 「『桃太郎伝説』の生まれたまち おかやま〜古代吉備の遺産が誘う鬼退治の物語〜」(岡山)は、鬼退治の伝承に関係する史跡などで、昔話と地域の歴史が結びつき、外国人にもわかりやすいという。日本遺産は、日本人にとっても地域の伝統や文化を知る手がかりになりそうだ。

邪馬台国の所在地は「畿内説」が有力?

 邪馬台国は2〜3世紀の日本にあったとされる国で、中国の歴史書『三国志』の中の「魏志倭人伝」に記述がある。2世紀後半に倭国が乱れると、邪馬台国の女王、卑弥呼が倭王となり、戦いが収まったと記されている。
 邪馬台国があった場所については、大和(奈良)など近畿にあったという「畿内説」と、九州にあったという「九州説」があり、江戸時代から議論されてきた。遺跡や遺物の年代測定技術が進み、2000年代に入ってからは、奈良県桜井市にある纏向遺跡が邪馬台国の重要拠点で、そのなかにある箸墓古墳が卑弥呼の墓ではないかといわれるようになり、「畿内説」が有力になっていた。
 纏向遺跡では、中心部の大型建物群の脇にある穴から、祭祀に用いられたとみられるモモの種など約2800個が見つかっている。今回、そのモモの種の年代測定の結果が発表された。炭素14を利用した放射性炭素年代測定で、モモの種は西暦135〜230年の間に実った可能性が高いという。
 邪馬台国の女王、卑弥呼は248年ころに没しており、纏向遺跡でモモを使って祭祀が行われた時期は、卑弥呼が活動した年代と重なる。
 これまでの研究成果と合わせると、纏向遺跡の中枢となる大型建物群は、230年までの20〜30年間、その場所に建てられていたと年代が絞られた。これで、邪馬台国の「畿内説」が、より有力になった。

世界的には廃止の流れ?「死刑制度」

 法務省は、7月6日、オウム真理教の元代表、松本智津夫と元幹部6人の死刑執行を発表。7月26日にも、教団元幹部6人の死刑を執行したと発表した。オウム真理教は、1994年の松本サリン事件、1995年の地下鉄サリン事件など、いくつもの凶悪事件を起こし、29人を死亡させ、6000人以上の負傷者を出した。その首謀者が麻原彰晃こと松本智津夫で、死刑になった元幹部は実行犯などだ。
 日本には「死刑制度」があり、故意に複数の人の命を奪うような罪を犯した人には裁判で死刑の判決が下ることも珍しくない。しかし、海外などからは、オウム真理教幹部の死刑執行についても批判が寄せられた。犯罪者の基本的人権を無視した死刑制度そのものを廃止すべきだという考えが世界的な流れになっているからだ。
 以前は多くの国に死刑制度があった。1966年に国連の「国際人権規約」が採択され、死刑制度廃止についても規定されていたことから、ヨーロッパの国々を中心に死刑制度廃止の気運が高まった。  1989年に国連総会で「死刑廃止条約」が採択され(1991年発効)、100か国近くが死刑を廃止した。
 2017年末現在、すべての犯罪で死刑を廃止している国が106か国。一部の例外的犯罪を除いて死刑を廃止している国が7か国。それに、死刑制度はあるが、過去10年間執行されていない事実上の廃止国を含めると、死刑制度がない国は142か国に上る。それに対して、日本のように死刑制度を維持している国は56か国にとどまる。
 死刑制度に反対する人の多くは、「国家にも人の命を奪う権利はない」と主張する。「もし死刑が執行されたあと冤罪(無実なのに犯罪者として扱われること)だとわかったら、取り返しがつかない」と考える人もいる。
 しかし、2014年の内閣府の調査では、「死刑もやむを得ない」と考える人が8割以上で、日本では多くの人が死刑制度に賛成している。「死刑制度があることで、凶悪犯罪を防いでいる」と考える人もいる。
 世界的には死刑制度が批判され、廃止されている流れのなかで、日本は今後どうしていくべきか、一人ひとりが考え、議論を重ねていくことも重要だね。

NEWS CALENDAR

5/14 アメリカの大使館を「エルサレム」に移転

 トランプ大統領が「エルサレム」をイスラエルの首都と宣言したことを受け、アメリカは在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。エルサレムはパレスチナに帰属すると長年主張してきたパレスチナ人は猛反発し、大規模な抗議デモで多数の犠牲者が出た。

 

 

5/21 10年目に入った「裁判員制度」

 「裁判員制度」が10年目を迎えた。3月末までに、6万2214人が裁判員を、2万1187人が補充裁判員を務め、1万822人に判決が言い渡された。昨年の裁判期間は平均10.6日と初めて10日間を超こえ、有罪・無罪や量刑を話し合う時間も12.7時間と、2009年から倍増している。

 

 

6/13 「18歳成人」は2022年4月から

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立した。「18歳成人」とする法律は、4年後の2022年4月1日に施行される。今年度、中学2年生の学年から18歳成人がスタートすることになった。2022年度には、18〜20歳の3学年が一斉に成人式を迎える。

 

 

6/15 最古級の日本地図「日本扶桑国之図」を公開

 広島県立歴史博物館(福山市)は、全体が残っているものとしては最古級の日本地図「日本扶桑国之図」を公開した。北海道は表記されておらず、京都を中心に68の旧国が描かれ、港町の地名が多く書き込こまれているのが特徴。14世紀半ばの室町時代に描かれたものとみられる。

 

 

7/2 羽生結弦選手に「国民栄誉賞」を授与

 平昌五輪のフィギュアスケート男子で優勝し、66年ぶりに2連覇を達成した羽生結弦選手に「国民栄誉賞」が授与された。23歳での受賞は、個人では最年少。フィギュアスケート選手では初めて。受賞者には記念品が贈られるのが恒例となっているが、羽生選手は辞退した。

 

 

7/18 「受動喫煙対策法」を2020年に全面施行

 「受動喫煙対策法(改正健康増進法)」が成立し、多くの人が集まる建物内が罰則つきで原則禁煙となる。公共施設だけでなく、事務所や飲食店なども対応が必要だが、飲食店には客席面積など例外規定があり、55%で喫煙が認められるという試算もある。全面施行は2020年4月。

 

 

8/14 イタリアのジェノバで「高架橋崩落事故」が発生

 イタリア北部ジェノバの高速道路で「高架橋崩落事故」が発生。約100mにわたって崩落し、走行していた数十台の車が巻き込まれて45m落下、40人以上が死亡した。イタリアでは1950〜60年代建設の橋や道路の崩落事故が続き、老朽化したインフラへの不安が広がっている。

 

 

8/31 中高生の「ネット依存」93万人に急増

 厚生労働省の研究班は、「インターネット(ネット)依存」が疑われる中高生が全国で約93万人に上ると推計。5年前の調査から約40万人増加した。オンラインゲームやSNSのやりすぎなどで人間関係や健康に問題が生じても、自力でやめられない状態が「依存」と判断される。

 

 

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