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eドリル トップページ > That's GAKU(2019年1月)

2019年1月

子どもや介護者の支援などに活用「休眠預金」

 「休眠預金」とは、銀行などの金融機関の口座で、長い間、預け入れや引き出しなどの取引がない預金のこと。まさに「眠っている」お金だ。
 これまで、長期間利用されずに放置された休眠預金は、一定期間が過ぎると銀行など金融機関の利益になっていた。その額は毎年約700億円にも上る。この休眠預金のお金を、困っている人などのために役立てようという意見が出た。
 そこで、10年出し入れがない金融機関の預金を休眠預金と定め、そのお金を国民のために使う「休眠預金活用法」という法律が2016年に成立し、2019年1月に施行された。
 ただし、休眠預金となったお金は没収されてしまうわけではない。預金者が申請すれば引き出すことも、利息を受け取ることもできる。
 休眠預金となったお金は、政府などが出資する預金保険機構(預保)に移されたあと、政府が指定したNPO(非営利団体)など民間の公益団体に渡されて、子どもや困っている人などのための活動に役立てられる。
 具体的には、貧困家庭の子どもや独りで食事をとる子どものための「子ども食堂」や、介護者の悩み相談や交流ができる場を設ける活動などに活用することが想定されている。  忘れられたお金を困っている人のために使うのはいい考え。とはいえ国民の財産なので、有効に使われているかどうかを監視していかなければいけないね。

「大阪万博」2025年に開催決定!

2025年の国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局の総会がパリで開かれ、11月23日、加盟国による投票の結果、大阪での開催をめざす日本が開催国に選ばれた。  日本で開催される大規模な万博は、1970年の大阪万博、2005年の愛知万博(愛・地球博)に続き3回目。大阪では55年ぶりの開催となる。
 2025年「大阪万博」の会場予定地は、大阪湾の人工島、夢洲。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、長寿時代の豊かな人生の送り方や、環境に配慮した持続可能な社会システムなど、世界共通の課題を解決できるような未来像の共有をコンセプトにし、仮想現実などの最新技術もアピールする。
 会場の夢洲は、大阪市が開発に失敗し、活用のめどがたたずに「負の遺産」といわれていた人工島だが、万博の誘致成功で活用の道が開けた。まだ埋め立ての途中で、生物資源を利用するバイオマスエネルギーなど、最新の環境技術を導入しようと検討している。
 大阪万博の開催期間は、5月3日から11月3日までの185日間。150か国と国際機関など166のパビリオンが出展し、国内外から約2800万人の入場者を見込んでいる。
 経済波及効果は約1兆9000億円と試算されていて、経済界の期待も膨らんでいる。会場の建設費は約1250億円と見込まれ、国、大阪府・大阪市、経済界が3分の1ずつ負担することになっている。
 2025年の大阪万博開催は、2020年の東京オリンピックが終わったあとに予想される景気の落ち込みをカバーするための策ともいわれている。私たちがどう関わり、私たちにどのような影響を与えてくれるのか、今から楽しみだね。

5年間で34万人を受け入れ?「外国人材拡大法」が成立

 深刻な人手不足を解消するため12月8日、「改正出入国管理・難民認定法(入管難民法)」が成立した。この法律改正は、外国人労働者の受け入れを拡大するためなので、「外国人材拡大法」とも呼ばれる。
 これまでの法律では、働くことが目的の外国人の在留資格は、医師や弁護士など「高度な専門人材」に限られていた。しかし、今回の改正では、在留資格を単純労働にも広げるため、新たに「特定技能」という在留資格を創設した。  特定技能には1号と2号の2種類の資格がある。比較的簡単な技能や日本語能力のみ必要とされる特定技能1号の在留期間は最長5年で、配偶者や子どもを連れてくることはできない。特定技能2号は「熟練した技能」が必要で、建設工事の現場監督などを想定している。2号であれば在留期間の制限はなく、家族を連れての永住も可能。
 外国人労働者を受け入れるのは次の14業種。介護業、外食業、建設業、ビルクリーニング業、農業、飲食料品製造業、宿泊業、素形材産業、造船・舶用工業、漁業、自動車整備業、産業機械製造業、電気・電子情報関連、航空業。  2019年4月1日に施行予定で、初年度に特定技能の在留資格を取得する外国人労働者は4万7550人を想定。2019年度から5年間で、最大34万5150人の受け入れを見込んでいる。
 たとえば、介護業では5年間で最大6万人を受け入れるが、特定技能1号の資格でできる仕事は、入浴、食事、排せつの介助が中心で、訪問介護はできない。また、基本方針として、日本人と同等以上の給与の支払いを企業に義務づけるので、どのくらい外国人を雇う会社があり、どれだけの外国人が日本へ働きに来るのかはまだわからない。
 どのような仕事を、どれほどの外国人に担ってもらうようになるのか、日本の社会の変化を想像してみよう。

日本を含めた7か国で「TPP発効」

12月30日、ついに「TPP発効」の日を迎えた。TPP(環太平洋パートナーシップ)協定は、経済の自由化を目的として、日本など太平洋を取り巻く11か国が参加する連携協定。関税の撤廃・削減、投資の自由化、知的財産権の保護などについて新しいルールを決め、自由貿易を推進する。
 TPP参加11か国の人口を合わせると約5億人。国内総生産(GDP)の総額は約10兆ドル(約1100兆円)で、全世界のGDPの13%にあたる。12月30日に先行して発効したのは、国内の手続きが完了した日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの6か国。1月14日に7か国目のベトナムでも発効した。残るペルー、チリ、ブルネイも国内手続きが終わり次第発効する見込みだが、マレーシアは国内での調整が難航している。
 TPPは、もともとアメリカなど8か国で2010年に交渉を始め、日本が交渉に参加したのは2013年。2016年にアメリカを含めた12か国で一度は協定に署名したが、2017年にトランプ大統領が離脱を決めたため、アメリカを除いた11か国で協議をやり直した。
 TPP発効により、関税が下がるため、国内では輸入農産物などの値段が下がり、消費者に恩恵がある。  たとえば、輸入牛肉の関税はこれまで38・5%だったが、発効と同時に27・5%になり、16年目には9%にまで下がる。キウイは6・4%だった関税が撤廃された。
 一方、牛肉やチーズなどの乳製品では、安い輸入品との競争で国内の農家には打撃。だが、イチゴなどの果物農家は、関税撤廃で輸出が伸びる可能性があり、恩恵となる。輸出の多い自動車などの工業製品でもTPPの効果は期待できる。今後、段階的に関税が下がる品目もある。
 TPP発効が環太平洋地域の国々の経済にどのような影響をもたらすか、注目していきたいね。

NEWS CALENDAR

9/8「大坂なおみ」が全米オープンで優勝

 テニスの全米オープン女子シングルスの決勝が行われ、「大坂なおみ」が優勝した。全米オープンは、全豪オープン、全仏オープン、ウィンブルドンと並ならぶテニスの四大大会(グランドスラム)の一つ。四大大会の男女シングルスで日本選手が優勝したのはこれが初めて。

 

 

9/20「自民党総裁選挙」で安倍晋三首相が連続3選

 「自民党総裁選挙」の投開票が行われ、安倍晋三首相が、石破茂元幹事長を破り、連続3 回の当選を果たした。任期は2021年9月までの3年間。これで首相としての任期も延び、2019年11月まで首相を続けると、通算在任期間は桂太郎(2886日)を抜ぬいて歴代最長になる。

 

 

10/9 日本の「パスポート」は世界最強?

イギリスのコンサルティング会社が「パスポート」の強さを、ビザ(入国を許可する証明)なしで渡航できる国の数で公表。日本が1位で190か国・地域。ビザなしで渡航できるのは、日本人の信用度が高いから。2位はシンガポールで189、3位はドイツ・フランス・韓国で188。

 

 

10/16「駿府城」跡から秀吉方の金箔瓦が出土

 「駿府城」(静岡市)の跡から、豊臣秀吉が家臣に築かせたとみられる天守台の石垣と金箔瓦が見つかった。駿府城は家康の築城だが、秀吉の命令で家康が江戸へ移ると、秀吉の家臣、中村一氏が入城。のちに家康によって改修されたため、幻だった秀吉方の城の存在が確認された。

 

 

11/2 2020年世界遺産に「奄美・沖縄」を再推薦

 政府は2020年世界遺産の自然遺産候補として、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の推薦を決定。2017年に続き2回目の推薦。前回は推薦範囲の設定に問題があると登録延期を勧告されたため、沖縄本島の広大な森林を追加するなど自然保護を強化する方向で見直す。

 

 

11/22「大山古墳」で埴輪と石敷きが出土

 国内最大の前方後円墳「大山古墳」(全長486m)の発掘調査で、列状に並ならべられた円 筒埴輪とこぶし大の石を使った石敷きが確認された。大山古墳は、4世紀末に亡くなったと『日本書紀』に記されている仁徳天皇の陵墓と伝えられ、宮内庁が明治以降管理している。

 

 

12/6「水道法」の改正で民間企業の運営が可能に

 家庭などに水を供給する水道事業は公共性が高いため、これまで自治体が運営するよう法律で定められていたが、「水道法」が改正され、民間企業に運営権を売却できるようになった。 民間企業の経営手腕でコストを削減し、水道料金の高騰を抑えるのがねらいだ。

 

 

12/20「ホンダジェット」を国内初納入

 小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」(最大7人乗り)が日本の顧客に初納入された。 国内84空港で離着陸でき、羽田空港から中国の北京、台湾の台北まで給油なしで飛べる。2015年アメリカで1号機が納入され、累計で100機以上を納入。2018年度は約50機を納入予定。

 

 

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