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eドリル トップページ > That's GAKU(2018年5月)

2018年5月

権力が強大に?「国家主席の任期撤廃」

中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が開かれ、3月11日、憲法改正案が可決されて「国家主席の任期撤廃」が決まった。これまで、国の元首である国家主席の任期は5年を2期まで、つまり、最長でも10年だった。ところが「2期まで」という規定が撤廃されたことで、長期政権が可能になった。 中国では、1982年に現在の憲法が制定され、国家主席の任期について2期10年までという制限が盛り込まれた。その理由は、毛沢東主席の長期政権で権力が集中し、「文化大革命」という思想改革運動などで多くの犠牲者を出したから。その反省から、ケ小平氏が、指導者の長期政権を許さないために盛り込んだものだった。中国では、最高指導部の7人の委員の合議で重要政策を決める集団指導体制と国家主席の任期性によって、権力の集中を防いできた。その一つの柱がなくなることで、習近平主席の長期政権となり、独裁政治が暴走して、文化大革命のような悲劇を生むのではないかと心配されている。 習近平主席は3月17日、2期目の国家主席に選出された。

東京五輪でも目指す「SDGs」とは?

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、2020年の大会で、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に沿った大会運営をし、環境や人権に配慮した「史上最高に持続可能な大会」を目指す。 「SDGs」は、日本など国連加盟193か国が2016〜2030年の15年間に達成すための目標で、2015年の国連サミットで採択された。「貧困をなくそう」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」など17分野の目標と具体的なターゲットがある。 オリンピックは、会場整備などのための自然破壊が問題となり、1994年に「環境保全」をオリンピック憲章に明記した。 東京オリンピック・パラリンピックでは、特に建設資材や食材などについて、重要な「木材」「農産物」「畜産物」「水産物」「紙」「パーム油」の6分野で調達基準を設ける。調達基準では、環境と生産地で働く人や先住民の人権を守ることを重視している。木材であれば、伐採することで生態系を壊さないことや、地域住民の権利に配慮したもの。水産物であれば、小さな魚はとらないなど資源保護や生態系へ配慮した漁法や漁業で調達したものなど。「紙」や「パーム油」についても、熱帯林の破壊や児童労働などにつながるものは使わない方向で基準を策定している。また、エネルギーについても、自然エネルギーを増やしたり、排出量取引などで、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す。 しかし、すでに進行している新国立競技場の工事で、マレーシアの熱帯林の乱伐で先住民と紛争が起きている企業の木材が型枠に使われているといった指摘もあり、すべてをクリアするのはむずかしそうだ。 それでも、世界の人々が注目するスポーツの祭典だからこそ、「持続可能な社会」についても、一人でも多くの人が理解を深められる大会にしたいね。

引き下げられるか?「成人年齢18歳」

政府は3月13日、成人になる年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定した。国会で改正案を成立させ、2022年4月1日の施行を目指す。 「成人年齢18歳」が実現すれば、1876(明治9)年の太政官布告以来の変更となる。 主要国で18歳成人が多く、日本でも若者の自立を促し、社会参加を早める目的で年齢を引き下げる動きになっている。すでに、2007年に成立した国民投票法では投票年齢を18歳以上としており、公職選挙法の改正で、2016年の参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられている。 民法改正案では、成人年齢が引き下げられるのに伴い、これまで保護者の同意が必要だった携帯電話の契約やクレジットカードをつくることも、保護者の同意なしにできるようになる。 それと同時に、結婚できる年齢の規定についても変更される。これまで男性18歳、女性16歳だったものが、男女の年齢差には根拠がないとの理由から、男女ともに18歳に統一される。 その一方で、別の法律で規定されている飲酒や喫煙、馬券などの購入ができる年齢は、現行法のまま20歳に据え置かれる。 また、刑事事件で「少年法」が適用されて少年として扱われる年齢は、現行の法律では20歳未満となっている。この年齢を引き下げるかどうかは法制審議会で議論されていて、当面は20歳未満のままになる。 成人年齢が18歳になり、自分の意思でさまざまな契約が結べるようになると、恋愛感情につけこんで物を買わせる「デート商法」など悪質商法でねらわれやすくなる。被害が心配される取引については、契約後の取り消しを認める消費者契約法改正案も国会に提出される。 高校でも、18歳で成人として社会生活ができるように、実践的な教育に力を入れるという。

フェイスブックの「データ流出問題」が発覚

3月16日、フェイスブックの「データ流出問題」が発覚した。当初、流出した利用者の個人情報は5000万人分といわれていたが、のちに最大約8700万人分とわかり、日本でも最大約10万人分の情報が漏れた可能性がある。 フェイスブックは、代表的なSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で、月間21億人が利用している世界最大の交流サイト。流出したのは、2013年にケンブリッジ大学(イギリス)の心理学の教授が開発したクイズ形式の性格診断のアプリをダウンロードし、回答した30万人と、その友人のデータ。回答した本人だけでなく、フェイスブック上の友人のデータまで流出した。 教授が研究目的で使用するだけなら問題はなかったはずだが、教授はこの個人情報をイギリスのデータ分析会社に約80万ドル(約8500万円)で売ってしまった。そのデータ分析会社は、2016年のアメリカ大統領選挙で、トランプ陣営の選挙コンサルタントを務めていたため、選挙対策にも流出したデータが利用された疑いがある。個人情報といっても、名前や住所といった情報だけでなく、利用者の好みや行動パターンなど幅広いもの。自分の投稿や友人とのやりとり、クリックした広告の情報なども含まれる。 フェイスブックでは、これらの個人情報をもとに、利用者の関心事を把握して企業がターゲットとする人に広告を表示できるようにしている。フェイスブックが無料で利用できるのは、企業からの広告収入で運営されているからで、フェイスブックの売上高の99%は広告収入だといわれている。 その後、フェイスブックのサービスには、「いいね!」ボタンがあるサイトを閲覧しただけで、ボタンを押さなくても情報が送信されるしくみがあることも問題になった。 個人情報の管理については、サービスを提供する企業の姿勢が問われるが、フェイスブックに限らず、インターネット上のサービスを介して、さまざまな利用者の個人情報が集められていることは事実。アンケートなどに答えるときも、その答えが個人情報として利用されることを想定しておこう。

NEWS CALENDAR

羽生氏・井山氏に「国民栄誉賞」

政府は、将棋で初めて「永世七冠」を達成した羽生善治竜王と、囲碁で初めて七冠を2度達成した井山裕太棋聖へ「国民栄誉賞」を授与することを決定した。1977年の国民栄誉賞創設からこれまでに、23人と1チームが受賞しているが、将棋と囲碁の棋士の受賞は初めて。

 

 

仮想通貨「NEM」576億円相当が流出

仮想通貨取引所のコインチェックから、仮想通貨「NEM」が不正に流出したことがわかった。その額は576億円相当。流出が始まってからわずか20分で被害額のほぼすべてが奪われ、9つの口座に分けて移動されていた。コインチェックが異常に気づいたのは半日後だった。

 

 

「平昌五輪」に参加する女子選手の割合は41.6%

「平昌五輪」が開幕し、日本は冬季五輪最多となる13個のメダルを獲得した。平昌五輪全体では、女子選手の割合が41.6%(1217人・2月6日現在)。30年前に開かれたカルガリー五輪の21.2%(301人)から倍増していて、男女の割合の差が小さくなっている。

 

 

6万5000年以上前の「世界最古の洞窟壁画」

国際研究チームの調査で、スペインのラパシエガ洞窟の壁画が描かれたのは、約6万5000年以上前だとわかり、「世界最古の洞窟壁画」であることがわかった。当時、ヨーロッパには現生人類はおらず、描いたのは絶滅した旧人類のネアンデルタール人だった。

 

 

「アカデミー賞」で日本人がメイク賞を受賞

アメリカ映画最大の祭典「アカデミー賞」で、イギリス映画『ウィンストン・チャーチル/ヒトラーから世界を救った男』でチャーチル役の主演ゲイリー・オールドマンの特殊メイクを担当した辻一弘さんが、メーキャップ・ヘアスタイリング賞を受賞。日本人の同賞受賞は初めて。

 

 

ロシアの「プーチン大統領」大統領選挙で圧勝

ロシアの大統領選挙で「プーチン大統領」が76%を超こえる得票率で圧勝し、4期目6年間の任期に入る。プーチン氏は首相として実権を握った4年間をはさみ、初当選の2000年から24年間権力の座につくことになる。今回の選挙では野党の有力候補の立候補が認められなかった。

 

 

「キャッシュレス決済」2025年までに4割に

政府は、クレジットカードや電子マネーなど現金以外で商品やサービスを購入する「キャッシュレス決済」の割合を、2025年までに4割に高める方針。ねらいは人手不足の解消や訪日外国人の利便性向上。現在、日本のキャッシュレス決済は2割で、中国は6割、韓国は9割近い。

 

 

朝鮮半島の「完全非核化」南北首脳会談で合意

南北軍事境界線上の板門店で、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が南北首脳会談を行った。朝鮮半島の「完全非核化」と年内に朝鮮戦争(1950〜53年、現在休戦中)の終戦宣言を目指すことで合意し、「板門店宣言」に署名した。ただ具体策は示されていない。

 

 

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