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eドリル トップページ > That's GAKU(2017年9月)

2017年9月

新しい法律の施行で「民泊」が増える?

「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が6月に成立し、「民泊」のルールが緩和された。施行後は、 日本でも民泊が増えそうだ。
民泊とは、もともとは一般の民家に宿泊することで、善意で宿泊させることから始まった。しかし、近年、インターネットの仲介サイトが普及してからは、個人の家や所有ているマンションなどの空いている部屋を、インターネットなどを通じて有料で貸し出すビジネスを民泊と呼ぶようになっている。海外では民泊が普及している国もあり、2016年に日本を訪れた外国人の15%は、大手仲介サイトを利用して民泊している。
これまで、民泊を始めるには、 旅館業法に基づいた許可をとる必要があった。しかし、条件をクリアできなかったり、手続きが面倒なために、無許可で営業する違法な民泊が横行。騒音やルールを守らないゴミ出しなどの問題で、近隣住民とトラブルになることも多かった。
政府は、民泊を普及させるため、新しい法律を作った。民泊新法では、旅館業法の許可をとる必要がなくなり、都道府県に届け出るだけでよくなった。個人などの事業者には、宿泊名簿の作成や衛生面の管理、騒音防止の措置などが義務づけられ、都道府県が監督者となって、違反業者には業務改善命令などを出すことになった。
訪日外国人が増え、都市部のホテルは不足する傾向にある。民泊には、それを解消する役割が期待されている。

中国が推し進める「一帯一路」とは?

「一帯一路」とは、中国の習近平国家主席が、2013年に提唱した巨大な広域経済構想。 「一帯」とはヨーロッパとアジアをつなぐ「シルクロード経済ベルト」のことで、「一路」とは南シナ海やインド洋、ヨーロッパをつなぐ「21世紀海上シルクロード」のこと。一帯一路の沿線国は65か国に上る。
政策の5つの柱は@政策交流、Aインフラ相互連結、B貿易推進、C資金融通、D国民交流。実際には、鉄道、港湾、空港、原発などの重要なインフラ整備に投資し、経済的な恩恵を与えて中国の影響力を強め、アメリカ中心の国際秩序を変えようというのがねらい。アジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立したのも、インフラ整備の資金を確保するためだ。
5月に北京で開かれた一帯一路フォーラムには、130か国から1500人が参加。29か国 の首脳と国連などのトップも出席した。沿線国以外からの参加者も多く、世界的に注目される経済圏構想になりつつあることがわかる。
沿線国では、着々と事業が進んでいる。パキスタンでは、道路網を整備する巨大事業の工事が進められ、多数の中国人労働者が働いている。だが、事業が進むにつれ、費用が見込 みより3〜4割高いなど計画の不透明さが問題になり、将来の借金返済が心配されている。
実際にスリランカは負債に苦しんでいる。中国の支援で南アジア最大級の港湾、ハンバントタ港を整備したが、巨額の負債が返せなくなり、港湾の権益を中国国有企業の子会社に譲り渡すことになりそうだ。港湾は、軍事利用されることも考えられるため、日本をはじめ近隣諸国も警戒している。
沿線国にとって一帯一路は、経済成長が期待できる政策。その一方で、中国の影響力が大きくなりすぎることも心配されている。

一対一路

「ふるさと納税」ってどんなしくみ?

ふるさと納税

牛肉や高級フルーツなど、豪華な返礼品が話題になっている「ふるさと納税」。キミはそのしくみを知っているだろうか。
ふるさと納税は、「今は別の土地に住んでいるが、生まれ育った地方の自治体に納税できるしくみがあってもいいのではないか」という意見を受けて、2008年から始まった制度。
「納税」という言葉が使われているが、ふるさと納税は税金ではなく、地方自治体への寄付金。寄付した額から原則2000円を除いた分が、所得税・住民税から還付・控除される。つまり、本来なら今住んでいる自治体へ納めるはずの所得税・住民税を、ほかの自治体へ納めるのと同じことになるので、「納税」という言葉が使われている。
ふるさと納税が盛んになった理由の一つに「返礼品」がある。ふるさと納税では、所得税・住民税から還付・控除されない2000円の寄付金が自分の負担になるが、特産品などを返礼品として送ってくれる自治体もある。2000円以上の価値があるものも多く、お得感があるのだ。
ふるさと納税は、どの自治体に対してもできるので、返礼品の内容によって、ふるさと納税をする自治体を選んでいる人も多い。2015年度に、ふるさと納税による寄付が多かった自治体は、1位が牛肉などを返礼品にしている宮崎県都城市、2位がマグロなどを返礼品にしている静岡県焼津市、3位が将棋の駒などを返礼品にしている山形県天童市だった。
寄付されたお金は、本来、住民サービスに使われるべきもの。それを豪華な返礼品に使うのはおかしいという意見もある。ただ、地元の特産品の購入に使われれば地域にお金が回るため、一定の効果は期待できる。
また、被災地の復興をふるさと納税で支援することもできる。地震や水害などで被害が大きかった自治体への寄付も有効だ。

議会を廃止して設置する 「町村総会」って?

町村総会

6月12日、高知県の山間部にある大川村が、議会を廃止して「町村総会」を設置するための検討を始めると発表した。
町村総会とは、すべての有権者が予算案や条例などを直接審議し、採決するしくみ。「地方自治法」では、自治体は議会を置くと定めている。しかし、町村については、議会を置かずに有権者の総会を設けてもよいことになっている。
大川村が、議会を廃止して町村総会の設置を考えるようになった理由は、人口が減り、高齢化も進んで、有権者の代表である議員になる人が足りなくなる恐れが出てきたからだ。
大川村の人口は約400人。村議会の定数は6だが、前回の2015年の選挙では、現職の6人が立候補し、無投票で当選した。その半数が75歳以上なので、2019年の選挙では引退を考えている人もいる。村に若い人は少なく、そのほとんどが役場の職員や教員などの公務員。議員報酬が月額15万5000円と生活に十分とはいえないため、仕事を辞めて立候補してもらうのは難しい。
過去に、町村総会が設置された自治体は1例のみ。東京都の旧宇津木村(現八丈町)で、1950年代に設置されたことがあった。
しかし、実際に町村総会を開くとなると、集まる場所や交通機関の問題もある。町村総会を開くには、有権者の半数以上の出席が必要で、人口約400人の大川村でも、175人以上が収容できる会場が必要。また、高齢者が多く、車の運転ができない人もいるので、点在する集落からの交通手段も考えなければならない。
9月に入り、大川村では議員を確保できる見通しとなり、町村総会設置の検討を中断することになった。しかし、人口の減少で、同じような悩みを抱える町村は全国にある。総務省は、7月に町村総会の運営についての研究会を設置していて、今後も研究を続けていくという。

NEWS CALENDAR

フランス大統領は最年少の「マクロン」氏

フランスで大統領選挙の決選投票が行われ、中道で無所属の「エマニュエル・マクロン」氏が勝利。仏史上最年少の39歳での大統領就任となる。EU離脱や移民排斥を訴えた極右政党のマリーヌ・ルペン氏が敗れたため、イギリスのようにEUを離脱する心配はなくなった。

 


 

韓国大統領に「文在寅」氏

韓国で大統領選挙の投開票が行われ、「共に民主党」の「文在寅」氏が当選した。文氏は、北朝鮮とは話し合いで問題を解決していきたいと訴えていた。弾道ミサイルや核開発を続けている北朝鮮に対して、どのような政策をとるのか注目される。

 

 

伊勢神宮の「祭主」に黒田清子さんが就任

伊勢神宮(三重県)の「祭主」に、天皇、皇后両陛下の長女、黒田清子さんが就任した。祭主は、新嘗祭など神宮の祭事をつかさどる役職。天皇陛下の姉、池田厚子さんの退任にともなうもので、明治以降の祭主は11人目。戦後、祭主には皇族出身の女性が就いている。

 

 

藤井聡太四段」が29連勝の新記録達成

将棋の最年少棋士、「藤井聡太四段」(14歳)が竜王戦の本戦1回戦で増田康宏四段に勝利。昨年12月のプロデビューから、公式戦29連勝となり、30年ぶりに新記録を達成した。藤井四段は、14歳2か月でプロ入りし、史上最年少記録も62年ぶりに更新している。

 

 

「「豊臣秀吉」から茶々へ直筆の書状を発見

「豊臣秀吉」が側室の茶々(淀殿)に宛てて書いた直筆の手紙が、兵庫県豊岡市内で見つかった。1593(文禄2)年、茶々が秀頼を産んだあとのもので、体調が回復したことを喜び、「サンマを送ったので味わうように」と、いたわっていることがうかがえる文面。

 

 

弥生時代の「鉋」が石川県で出土

八日市地方遺跡(石川県小松市)で、木製の柄がついた鉄製のやりがんなが出土した。槍のようにとがった刃先で木材を削る「鉋」で、弥生時代中期(約2300年前)のもの。鉄器は中国や朝鮮から九州経由で伝えられた品で、鉄器が日本各地へ広がる過程がわかる貴重な発見。

 

 

食料自給率が38%」に低下

2016年度の食料自給率が、前年度より1ポイント下がり,、「38%」になったことがわかった。コメの消費が減っているのに加えて、台風被害で小麦などの生産量が減ったことが原因。政府は、2025年度に45%まで食料自給率を引き上げる目標を掲げている。

 

 

全面自由化約1年で電力切り替え「1割」に

昨年4月、家庭向け電力の小売りが全面自由化されたが、新規参入した新電力や大手電力会社の新料金プランへ切り替えられた件数が、今年5月で10.1%に達した。イギリスでも自由化の1年後に「1割」に達しており、日本もほぼ同じペースで切り替えが進んでいる。

 

 

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