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eドリル トップページ > That's GAKU(2016年11月)

2016年11月

世界に誇れる技術やサービス

通報から25分以内に警備員が現場に到着

日本の警備会社には、契約者の事務所や住宅に異常が発生すると、警備員が駆けつけるサービスがある。そのシステムは、人の侵入や火災、設備の異常などをキャッチするセンサーを設置し、警備会社のコントロールセンターと通信回線で結んでおいて、異常を感知すると自動で通報。コントロールセンターでは、緊急発進拠点で待機している警備員に出動を指示し、必要に応じて警察や消防へも通報するしくみ。
日本の警備会社は、通報から25分以内に警備員を現場に到着させるよう義務づけられている。
このように、機械で異常を感知し、警備員が駆けつけるという「機械警備」のシステムは日本で生まれたものだった。

“信頼”が重要な日本型の「機械警備」

日本で最初の警備会社「日本警備保障」(現在の「セコム」)が誕生したのは1962(昭和37)年。創業当時は、夜間、契約者のビルや工場などを3〜5回巡回して異常がないか点検する「巡回警備」と、警備員を派遣し、その場で警備をする「常駐警備」を細々と行っていた。
警備会社が世間に知られるようになったきっかけは、1964(昭和39)年の東京オリンピック。選手村の常駐警備を無事に終えたことで契約が増えた。
日本で「機械警備」が始まったのは、日本警備保障が「SPアラーム」を開発した1966(昭和41)年。東京オリンピック以降、仕事が増え、人手だけでは限界がくると、「機械警備」に切り替えた。欧米にも、センサーが感知した異常を通報するだけの警備システムはあったが、警備員が現場に駆けつけるのは日本独自のサービスだった。
日本型の「機械警備」は、“信頼”がないと成り立たない。なぜなら、あらかじめ警備する事務所や住宅のカギを預けてもらわなければならないからだ。現場に急行した警備員が中に入れなければ、緊急時に対処できない。しかし、悪用される心配があれば、カギを預ける人はいない。社員教育を徹底し、信頼を得た日本の警備会社だったからこそ始められたシステムだ。
海外の警備関連の会社は、機器を販売する会社、監視をする会社など個々のサービスしか提供していなかった。現在のセコムは、警備のための機器の開発から製造、設置保守や警備員の緊急出動まで一貫したサービスで海外に進出。1978(昭和53)年、台湾に合弁会社を設立したのを皮切りに、韓国、中国、タイ、マレーシア、イギリス、オーストラリアなど12か国・地域で事業を展開中だ。

“ドローンを使った防犯システムも

セコムは、2015年に、飛行監視ロボット「セコムドローン」を使った防犯サービスをスタートさせた。工場や倉庫、ショッピングモールなどの広い敷地を持つ契約者向けのサービスで、不審車や侵入者をレーザーセンサーが感知すると、ドローン(無人飛行機)が自動操縦で駆けつける。不審車のナンバーや車体の色、侵入者の顔などを搭載したカメラで撮影し、犯人の特定に役立てるというもの。
このほかにも、通信ネットワークと緊急出動できる警備員を駆使して、高齢者などが心臓発作などで具合が悪くなったときに通報できるサービス(「マイドクタープラス」)や、高齢者や子ども、自動車など、大切な人やものがどこにいるのか、どこにあるのかわからなくなったとき、位置情報を確認して警備員が駆けつけるサービス(「ココセコム」)などもある。警備会社の安全や安心を提供するためのサービスは、世界に先駆け、いろいろな広がりをみせている。

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