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eドリル トップページ > That's GAKU(2016年6月)

2016年6月

「台湾総統選挙」で女性が初当選

「台湾総統選挙」で女性が初当選

1月16日、「台湾総統選挙」が行われ、民進党の蔡英文主席が初当選し、8年ぶりに国民党から政権を取り戻した。女性が総統になるのは台湾史上初めて。
総統は、台湾の最高指導者で、英語では「大統領」と同じ「プレジデント」と訳される。軍隊を指揮したり、行政のトップである行政院長を任命したりする権限がある。任期は4年で、再選は1回まで。
台湾のリーダーの政策では、中国との関係が重要になる。中国は「一つの中国」という原則を掲げ、「台湾は中国の一部」と主張している。これまで台湾の政権をとっていた国民党は、「一つの中国」の原則を認め、中国との交流を積極的に進める政策だった。しかし、このままでは中国に統一されてしまうのではないかという不安が国民に生まれ、「一つの中国」の原則を認めていない民進党が、今回の総統選挙で支持された。
蔡氏は、中国との統一でも、中国からの独立でもなく、「現状維持」を訴えて当選した。そのため、台湾との統一を進めたい中国が圧力をかけてくることも予想される。台湾と中国のこれからの関係が気になるね。

日本銀行が導入した「マイナス金利」とは?

日本銀行が導入した「マイナス金利」とは?

金利がマイナスとはどういうことだろう。金利とは、お金を預かった(借りた)ほうが、預けた(貸した)ほうへ支払う料金。たとえば、銀行にお金を預けると、金利を利息として受け取れるね。だが、その金利がマイナスだったら、預けたほうがお金を支払うことになる。
2月16日に「マイナス金利」を導入したのは日本銀行(日銀)。日銀は日本の中央銀行で、物価と金融システムを安定させることが大きな役割。一般の銀行のように個人や企業とは取引せず、銀行との取引を行うので、“銀行の銀行”とも呼よばれる。
マイナス金利は、各銀行が日銀に預けるお金の一部に導入された。銀行が日銀に預けているお金のうち、導入前に預けられたお金(約210兆円)は0.1%のプラス金利、銀行間の決済などのために預けることが義務づけられているお金(約40兆円)については金利0%。それ以外の2月16日以降に預けられたお金(約10兆円)がマイナス0.1%の金利の対象で、お金を預けると手数料が発生する。
日銀がマイナス金利を導入した目的は、景気をよくするためだ。銀行は、日銀にお金を預けることで金利を受け取り、それが収入にもなっていた。しかし、金利がマイナスになれば、銀行は日銀にお金を預けて手数料を払うより、企業や個人にお金を貸し出して利益を得ようとする。企業が融資を受け、工場を建てるなどして事業を拡大すれば、仕事も増えて景気がよくなるはずだと考えたからだ。ただし、マイナス金利の効果が出るには少し時間がかかるという。
マイナス金利は、個人の預金金利に導入されたわけではないが、個人にも影響はある。住宅ローンなどの金利は下がり、お金は借りやすくなる。けれども、銀行は日銀から金利が得られない分、預金金利を下げるので、銀行にお金を預けても利息は少なく、あまり増えないよ。

議席を配分する「アダムズ方式」とは?

議席を配分する「アダムズ方式」とは?

安倍晋三首相は、「アダムズ方式」で衆議院の議席配分をする方針を固めた。
アダムズ方式とは、選挙制度で人口に比例して議席を配分する方法の一つ。アメリカの第6代大統領アダムズが提唱したといわれる計算方法だ。
具体的には、各都道府県の人口を「同一の数」で割り、商の小数点以下を切り上げた数を各都道府県の議席数として配分する。
たとえば、「同一の数」が75万なら、人口150万のA県は、150万人÷75万=2で、議席は2。人口200万のB県は、200万人÷75万=2・666…なので、小数点以下を切り上げて議席は3となる。「同一の数」は、各都道府県の議席の合計が総定数(全体の議席数)になるように調整する。
この方式の導入は、衆議院の選挙制度を改革するために衆議院議長の諮問機関が提案したもの。国会議員の選挙では、議員1人を選ぶのに、選挙区によって有権者の数が大きく異なる「1票の格差」が問題になっている。衆議院選挙では議員1人当たりの人口が、少ない選挙区と多い選挙区で2倍以上、参議院では3倍以上の開きがある。この「1票の格差」を小さくするために提案された方法だ。
アダムズ方式なら、1票の格差が小さくなるだけでなく、議席数が1になってしまう都道府県が当分は出ないことや、現在の議席数から大きく増減する都道府県が他の方式より少ないという長所もある。ただ、現行の制度と比べると、都市部の議席が増え、地方の議席は減る傾向になる。
自民党は、議席が減る県に多くの衆議院議員がいるため、導入の時期を「2020年の国勢調査の結果が出てから」としているが、民進党は「2010年の国勢調査を基に今すぐ」と主張している。

88年ぶりに実現!米大統領の「キューバ訪問」

88年ぶりに実現!米大統領の「キューバ訪問」

3月20日、キューバの首都ハバナの空港に、アメリカのオバマ大統領が降り立った。アメリカ大統領の「キューバ訪問」はじつに88年ぶり。歴史的な訪問だった。
キューバは、北アメリカと南アメリカの間のカリブ海に浮かぶ小さな島国。1902年にアメリカの支援でスペインの植民地支配から独立し、かつてはアメリカの保護国のようになっていた時代もあった。
だが、1959年、カストロ兄弟を中心とする青年たちが「キューバ革命」を起こして政権を樹立すると、アメリカ資本に握られていた産業を国有化して、アメリカと対立。アメリカは、1961年にキューバとの国交断絶を表明した。
国交断絶後、社会主義国となったキューバは、アメリカと冷戦状態にあったソ連との関係を強め、ソ連のミサイル基地をキューバに建設。1962年には、それを察知したアメリカが海上封鎖を行い、一歩まちがえれば核戦争という「キューバ危機」も起こった。
アメリカはキューバをテロ支援国家に指定し、経済制裁を続けてきたが、ソ連が崩壊して東西冷戦が終わると、キューバの経済は困窮。2008年に国家元首である国家評議会議長がカストロ兄弟の兄フィデル氏から弟ラウル氏に引き継がれると、アメリカとの関係は徐々によくなり、2015年7月には国交回復にこぎつけた。
今回のオバマ大統領の訪問に合わせて、アメリカの大手ホテルが相次いでキューバへの進出を表明。大手航空会社も定期便の就航を予定しており、アメリカからの訪問者は確実に増えそうだ。しかし、言論や宗教の自由などの人権問題では両国に溝がある。長い間、別の道を歩んできた両国だけに、これから埋めていかなければならない溝はほかにもたくさんある。

 

NEWS CALENDAR

天皇皇后両陛下が「フィリピン」を訪問

天皇皇后両陛下が国賓として招かれ、「フィリピン」を訪問。アキノ大統領主催の晩さん会であいさつした。フィリピンには太平洋戦争の激戦地があり、両陛下の希望で戦没者の慰霊碑を訪れて献花した。日本とフィリピンは、今年、国交正常化60周年を迎える。

 

 

日本で働く外国人が1年で「15.3%」増加

日本で働く外国人は、昨年10月時点で90万7896人だったことが厚生労働省の調査でわかった。前年同期より「15.3%」の増加で、3年連続過去最多を更新。アルバイトをする留学生や、留学後、日本企業に就職する人が増えたためで、国籍別では中国、ベトナム、フィリピンが多い。


 

農水産物の輸出が「21.8%」増加

2015年の農林水産物・食品の輸出額が、前年より「21.8%」増加の7452億円となった。和食がユネスコの無形文化遺産に登録され、ヘルシーで高品質な日本産食材への評価が高まった。特に大きく伸びたのはリンゴ(55.0%増)で、牛肉(34.6%増)やホタテ(32.3%増)も好調。

 

 

ベトナムとインドに「ビザ」の有効期限延長

政府は、ベトナムとインドの国民に発給する「ビザ(短期滞在数次査証)」の有効期限を、現在の最長5年から最長10年に緩和すると発表した。日本が10年の数次ビザを発給するのは初めて。訪日外国人を誘致し、リピーターを増やすことを目的としている。

 

 

政府機関の「地方移転」を決定

政府機関の「地方移転」に関する基本方針が決まった。文化庁は、数年以内に全面的に京都府へ移転する。消費者庁は徳島県へ。総務省統計局は和歌山県への移転に向けて検証を行い、8月末までに結論を出すことになっている。今後も機能の分散が進みそうだ。

 

 

衆参両院で156人の「民進党」結党

民主党と維新の党が合流し、「民進党」が結成された。代表に就任したのは岡田克也氏。所属議員は衆参両院で156人となった。結党の理念は『自由』『共生』『未来への責任』。安倍政権の暴走を止め、二大政党の一つになって政権交代を目指すという。

 

 

1万円札を「1億8000万枚」増刷

財務省は、平成28年度に印刷する1万円札の数を、前年度より「1億8000万枚」(17%)多い12億3000万枚に決めた。増刷するのは、相続税の課税が増えたことやマイナス金利への不安から、自宅に現金を保管する“タンス預金”が増え、紙幣の流通量が増えているため。

 

 

北陸新幹線の利用者「1000万人」を達成

昨年3月14日に長野─金沢間が開業した北陸新幹線は、開業から1年で利用者「1000万人」を達成した。開業前の在来特急の約3倍の利用者があり、当初の予想より大幅に早い達成となった。北陸新幹線沿線の観光地は、北陸を中心に、開業1年後もにぎわいを維持している。

 

 

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