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eドリル トップページ > That's GAKU(2016年2月)


2016年2月

中国で行われてきた「一人っ子政策」とは?

中国で行われてきた「一人っ子政策」とは?

中国の「一人っ子政策」が、廃止されることになった。一人っ子政策とは、原則として夫婦1組の子どもを1人に制限する政策で、1979年に始まった。2人以上の子どもを持つと、高額の罰金などが科された。日本では考えられない政策だが、当時の中国は人口増加が続き、このままでは食料や資源が不足するという理由からだった。
この政策を30数年続けた結果、労働人口の減少や急激な高齢化などの問題が出てきた。労働人口が減ると、経済成長が見込めなくなる。高齢化が進むと、年金や医療費なども問題になる。今の中国は、60歳以上の高齢者1人を5人の納税者で支えている計算だが、20年後には2人で1人を支えることになってしまう。そこで一人っ子政策を廃止して2人まで子どもを認め、若い人を増やそうというわけだ。
2013年には、夫婦のどちらかが一人っ子であれば、2人目を認めることにしていたが、政府の予想ほど2人目の子どもを持つ夫婦は増えていない。子どもの教育費が高くなったこと、結婚する年齢が上がったことなどが理由だ。 
政策の廃止で、中国の人口や経済はどう変化するのだろうか。日本にも影響がありそうだね。

 

「安全保障関連法」成立で自衛隊の活動が拡大

9月19日、「安全保障関連法(安保関連法)」が成立。自衛隊の活動内容も活動範囲も、これまで以上に広がった。
「安保関連法」は、これまであった「自衛隊法」、「国連平和維持活動(PKO)協力法」など、自衛隊の活動に関係する10の法律を改正したものと、新設された「国際平和支援法」とで構成されている。「安保関連法」の成立で大きく変わったのは、どんな点だろうか。
改正された「武力攻撃事態法」では、初めて集団的自衛権の行使が認められた。これまでの法律では、自衛隊が武力を使えるのは日本が直接攻撃を受けた場合(個別的自衛権の行使)に限られていたが、今回の改正で、日本が直接攻撃を受けなくても密接な関係のある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされたり、国民の生命に危険があったりする場合は、集団的自衛権を使って武力で反撃できることになった。しかし、集団的自衛権の行使は、戦争放棄を定めた憲法9条に違反するという意見もある。 
改正された「重要影響事態法」では、これまで日本周辺で戦争や紛争が起きた場合のみ、アメリカ軍への燃料や水・食料などの支援が可能だったものが、日本の平和に深刻な影響を与える事態なら、世界中どこででも他国軍の後方支援ができ、武器となる弾薬の提供も可能になった。
新設された「国際平和支援法」では、国際社会の平和や安全のために他国軍が戦争しているとき、他国軍の後方支援が可能になった。自衛隊を世界中に派遣できるということだ。後方支援とはいっても、他国軍と一体とみなされ、攻撃される可能性もあり、自衛隊員の安全が守られるとは限らない。
改正された「PKO協力法」では、これまで自分や近くにいる人の身を守る場合に限られていた武器の使用が、離れた場所に駆けつけて、他国軍や民間人を守る場合にも可能になった。
このように自衛隊の活動範囲が広がり、武器の使用範囲も広がると、国民を守れるケースは増える。けれども、自衛隊員や日本が戦争や紛争に巻き込まれる可能性も増す。日本の平和を維持していくために、自衛隊にどんな任務を果たしてもらうかは、私たち国民が考えなければいけないことだね。

第3次安倍内閣が目指す「一億総活躍社会」って?

「安全保障関連法」成立で自衛隊の活動が拡大

第3次安倍内閣が、10月7日に発足した。安倍首相は記者会見で、「一億総活躍社会」の実現に向けた対策を打ち出すと発言。その司令塔として、「一億総活躍担当大臣」が新設された。
安倍内閣の目指す「一億総活躍社会」とは、少子高齢化に歯止めをかけて、人口1億人の規模を50年後も維持し、しかも若者や高齢者など、誰もが活躍できる社会だという。今は、少子高齢化が進んでいくことが将来の不安につながり、消費や投資が進んでいない。その不安を取り除けば、消費が盛んになり、経済もよい循環になるというのが基本的な考え方だ。
一億総活躍社会の実現のために、「新3本の矢」として、次の3つの目標を掲げた。@2014年度に490兆円だった国内総生産(GDP)を、2020年ごろに600兆円にする。A出生率(1人の女性が一生の間に産む子どもの数)を現在の1・4から2020年代半ばまでに1・8にする。B家族の介護のために仕事を辞める人を2020年代の初めにはゼロにする。
これらの目標を達成するために、緊急対策の数値目標も発表された。@のようにGDPを増やすには経済活動を盛んにしなければいけないので、法人税を20%台まで引き下げて設備投資を活発にし、賃金を増加させる。最低賃金は2015年度の798円から1000円まで引き上げる。Aのように出生率を引き上げて、人口1億人を維持するには、子どもを産んでも女性が職場に復帰できるような環境をつくることが大切。2017年度末までに、保育施設の定員を50万人分増やす。Bのように介護が理由で仕事を辞める人をなくすには、介護サービスの充実が必要なので、介護施設や在宅サービスなどを50万人分増やすという。
しかし、賃金を大幅に上げることも、保育や介護の仕事に就つく人を増やすことも簡単ではない。安倍内閣がこの目標を達成できるのか見守っていこう。

「軽減税率」の導入で同じ食品でも税率が変わる!?

「軽減税率」の導入で同じ食品でも税率が変わる!?

消費税の税率が10%に引き上げられるのに合わせて、2017年4月から8%の「軽減税率」が導入されることになった。
軽減税率とは、標準の税率より低く抑えられた税率のこと。所得の少ない人の消費税の負担率を抑えるために考え出されたものだ。税金は所得が多い人ほどたくさん負担すべきだというのが基本的な考え方で、所得税などは、所得が多い人のほうが税率が高くなっている。
しかし、一般的に、所得の少ない人ほど、生活必需品を消費する割合が高くなる。つまり、所得の少ない人ほど、所得に対する消費税の割合が高くなってしまう。そこで、この問題を少しでも解消するため、生活に欠かせないものを中心に税率を軽くする軽減税率が生まれた。
2017年4月から軽減税率の適用が決まったものは、食品と新聞。ただし、食品でも酒と外食は除かれる。外食かどうか迷うようなものは、原則として食べる場所で判断することになった。たとえば、ファストフード店で買った同じハンバーガーでも、店内で食べれば外食なので税率10%、持ち帰って食べれば8%になる。コンビニなどのイートインコーナーで食べる場合は、店内でも食器や配膳サービスの提供がなければ8%が適用されることになった。
新聞で軽減税率の対象になるのは、週2回以上発行され、定期購読されているもの。駅などで売られる新聞は対象外だ。
食品と新聞のほかに、本などの出版物を軽減税率の対象にするかについては、今後も検討を続けることになった。
軽減税率の導入で消費税の負担が軽くなることは、私たち消費者にとってうれしいことだが、その分だけ国の税収は減る。年間約1兆円の税収が減ることになるため、消費税率をさらに引き上げる時期が早まるという見方もある。

 

NEWS CALENDAR

「北海道新幹線」3月26日の開業が決定

新青森−新函館北斗 間(約149q)の「北海道新幹線」が、2016年3月26日に開業することが決まった。運行は1日13往復。そのうち10往復が東京−新函館北斗間の直通運転で、所要時間は最短で約4時間。列車名は、「はやぶさ」と「はやて」になる。

 

 

「国内最高齢」は115歳の女性

厚生労働省は、「国内最高齢」だった115歳の女性(東京都)が死去したと発表した。これにより、同じく115歳の田島ナビさんが国内最高齢になった。田島さんは鹿児島県喜界町在住。男性の国内最高齢は、111歳の吉田正光さん(2016 年1月現在)。


 

12か国が31分野で「TPP」大筋合意

「環太平洋経済連携協定(TPP)」交渉に参加した12か国が、関税の撤廃や知的財産、金融サービス、環境保護などの31分野で基本的に合意した。12か国が2年以内に国内で批准できない場合は、国内総生産(GDP)の合計が85%以上を占める6か国以上の批准で発効できる。

 

 

「高校生の政治活動」校外では解禁

「教育基本法」で政治的中立が求められているため、「高校生の政治活動」は学校の内外を問わず禁止されていた。だが、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたため、文部科学省は「校外」での政治活動は認める通知を出した。選挙運動やデモ、集会への参加も可能になる。

 

 

3年半ぶりに「日韓首脳会談」開催

安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領が、ソウルの大統領府で首脳会談を行った。両首脳が会談するのは就任後初めて。「日韓首脳会談」が開かれるのも3年半ぶり。悪化した日韓関係を改善するため、旧日本軍による従軍慰安婦問題の解決へ向けた交渉を進めることにした。

 

 

「農業就業人口」が5年で2割減少

農林水産省が発表した統計で、2015年2月の「農業就業人口」が209万人となり、5年前より19.8%減少したことがわかった。就業者の平均年齢も 66.3歳と過去最高。20年前と比べると、農業人口は半減し、平均年齢も約7歳高い。農業離れと高齢化が一段と進んでいる。

 

 

「ドローン」の飛行規制を施行

小型無人機「ドローン」の飛行ルールを定めた改正「航空法」が施行された。人口密集地や空港の上空での飛行は原則禁止となり、飛ばすには国の許可・承認が必要。また、日中に目で見える範囲で飛ばすことや、人や建物と30m以上の距離を保つことなどがルールとなった。

 

 

「訪日外国人客」が1900万人を突破

石井国土交通相は、2015年の「訪日外国人客」が、12月19日の時点で1900万人を突破したと発表。過去最高だった2014年1年間より4割以上増加した。これで、45年ぶりに、外国へ出かける日本人客数より、日本を訪れる外国人客数のほうが多くなる見通しになった。

 

 

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