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eドリル トップページ > That's GAKU(2015年6月)

2015年6月

ODAの新しい方針「開発協力大綱」を決定

 安倍内閣は、ODA(政府開発援助)の基本方針「ODA大綱」を見直し、2月に新しい基本方針「開発協力大綱」を閣議決定した。
 ODAは、政府の機関が開発途上国のインフラ整備や貧困解消のために行う援助で、道路や鉄道の建設、医師の養成などを手助けしている。ODAには、無償の資金協力や長期低利での資金融資、専門家を派遣する技術協力などがある。日本は1955(昭和30)年から190以上の国・地域を支援してきた。出資総額が多い国は、ミャンマー、ベトナム、インド、インドネシア、アフガニスタンなど。2015年度予算では、5422億円が計上されている。日本のODA支出は少なくないが、援助した開発途上国の経済が成長すれば、日本製品を購入してくれたり、日本企業が進出しやすくなるなど、日本にも利点がある。
 開発協力大綱でODAの方針が大きく変わった点は、これまで禁じていた他国軍への支援を部分的にできるようにしたこと。軍事目的ではなく、災害救助や民生(国民生活や社会福祉に関すること)目的に限り、他国軍への援助を解禁した。しかし、ODAで他国軍に提供した物資や技術が軍事に転用される可能性はある。
 安倍政権は、2013年の国家安全保障戦略で、ODAを活用すると表明していた。ODA大綱を見直し、他国軍への支援を解禁することは、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の撤廃につづく、安全保障戦略の一つとして位置づけられている。これまでODAは、日本への信頼や経済上のメリットをもたらすものだったが、大綱の見直しで政策が大きく転換し、安全保障上の国益となる支援もすることになった。

「バンドン会議」の60周年記念首脳会議開催

 「バンドン会議」の60周年記念首脳会議が、インドネシアの首都ジャカルタで4月に開かれ、約100か国・地域の代表が参加。安倍晋三首相も演説をした。
 「バンドン会議」は、第二次世界大戦が終わって10年後の1955(昭和30)年に第1回が開かれた国際会議。インドネシアのスカルノ大統領、中国の周恩来首相、インドのネルー首相らの呼びかけで、冷戦状態にあった東西どちらの陣営にも属さない国々が、非同盟主義を掲げてインドネシアに集まった。ジャワ島のバンドンで開かれたため、「バンドン会議」と呼ばれるが、「アジア・アフリカ会議」ともいう。第1回の参加国はアジアとアフリカの29か国で、その多くが、第二次世界大戦後、イギリス、フランス、アメリカ、オランダなど欧米諸国の植民地支配から独立したばかりだった。そのため、「すべての国の主権と領土の尊重」、「基本的人権の尊重」、「内政不干渉」などを含む「平和十原則」を宣言した。
 日本は西側陣営に加わっていたが、会議側から招待を受け、メンバーの一員として参加した。
 会議は継続的に開かれるはずだったが、中心国だった中国とインドの対立などがあり、第2回は開かれなかった。2005年にバンドン会議の50周年記念首脳会議が開かれ、106か国が参加。日本からは小泉純一郎首相が出席し、演説で「植民地支配と侵略」がアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたとして、「痛切なる反省と心からのおわび」をした。
 今回の60周年記念首脳会議では、安倍首相の演説が注目されていた。今年は戦後70年にあたり、特に中国や韓国は、戦争中に日本が行ったことについての「歴史認識」に敏感で、安倍首相がどんな言葉を使うか注視ししていた。
 安倍首相は、「平和十原則」を引用する形で「侵略」という言葉を使い、先の大戦(第二次世界大戦)への「深い反省」を述べたが、「おわび」には触れず、アジア・アフリカ(の国々)は、「成長のパートナー」だと述べた。
 終戦から70年たっても、戦争の傷はアジアの国々に残っていることがわかるね。

「バンドン会議」の60周年記念首脳会議開催

水門を開けても閉めても制裁金?「諫早湾干拓事業」

水門を開けても閉めても制裁金?「諫早湾干拓事業」

 1月22日、最高裁判所が二つの決定を下した。その結果、国は「諫早湾干拓事業」の潮受け堤防排水門を、開門しなければ漁業者らに1日45万円、開門すれば営農者らに1日49万円の制裁金を支払うことになった。開けても閉めても制裁金を払う形だ。
 諫早湾干拓事業は、有明海の諫早湾( 長崎県)で、農地を作り、洪水を防ぐ目的で行われた国の事業。1989年に着工し、2533億円をかけて2007年に完成。全長7qの潮受け堤防を作って水門を閉じ、干拓地と淡水の調整池を作った。そのため、国内最大級の干潟が消えた。
 最初に訴訟を起こしたのは、堤防の外側の有明海でノリの養殖をする漁業者たち。1997年に水門が閉まると、3年後には養殖ノリが凶作に。水門を閉めたことで干潟の浄化作用がなくなり、水質が悪化して被害が出たと、開門を求めて地方裁判所に提訴した。
 一方、干拓地で農業をする人たちは、水門を開ければ海の塩水が農地に入り、作物に被害が出ると、開門の差し止めを求めて地方裁判所に訴えを起こした。
 どちらの訴えも認められ、漁業者らの訴えに対しては高等裁判所が国に開門命令を、営農者らの訴えに対しては地方裁判所が国に開門を差し止める仮処分を決定。漁業者らは、国に開門の決定を実行させるため、実行しない場合は制裁金の支払いを命じる間接強制を地方裁判所に申し立てた。国が支払いを命じられたのは、開門しなければ1日45万円の制裁金。一方の営農者らも地方裁判所に間接強制を申し立て、国が支払いを命じられたのは、開門すれば1日49万円の制裁金だった。国は二つの決定を不服として高等裁判所に抗告(不服を申し立てること)したが、決定を支持。さらに最高裁判所に抗告して、今回の決定となった。
 水門を開けても閉めても制裁金というのは矛盾するようだが、争点は水門開閉の良し悪しではなく、開閉によって、漁業者、営農者それぞれに不利益があるかどうかなので仕方がない結果だ。
 とはいえ、国が払う制裁金は国民が納めた税金。すでに9135万円が昨年末までの制裁金として漁業者らに支払われ、今年度も1億6470万円の予算が計上された。このまま莫大な税金が使い続けられないよう解決策が必要だ。

日本・アメリカは不参加?「アジアインフラ投資銀行」

日本・アメリカは不参加?「アジアインフラ投資銀行」

 新設される「アジアインフラ投資銀行( AIIB)」の創設メンバーが4月15日に発表され、57か国になったことがわかった。
 AIIBは、中国が中心になって年内の設立を目指す国際金融機関。鉄道や道路、空港、ダムなど、開発途上国の大規模なインフラ整備に投資や融資をする銀行だ。
 世界銀行や日本が中心になって設立したアジア開発銀行も、開発途上国のインフラ整備に支援や融資をするが、中国は、それだけではアジアの経済発展に対応しきれないので、新たな金融機関が必要だという。しかし、中国には別のねらいもありそうだ。アジア進出や海洋進出の手段として利用するつもりか。中国企業の国際ビジネスを優先 させるつもりか。また、中国国内のように開発すれば、自然破壊や大気汚染も心配になる。
 AIIBの仕組みづくりにかかわれる創設メンバーは、3月末に参加が締め切られたが、日本とアメリカは、融資の審査方法や運営体制がはっきりせず、中国の真のねらいがつかめないので参加を見送った。ところが、創設メンバーには、アジア諸国や中東諸国に加え、G7(主要7か国)のイギリス、フランス、ドイツ、イタリアも予想外に参加していた。これらの先進国は、自国の企業がアジアで有利に仕事を進められるようにというねらいがあるようだ。
 融資を受けたい開発途上国には、世界銀行やアジア開発銀行に対する不満があり、AIIBの設立を歓迎している。世界銀行やアジア開発銀行から融資を受けるプロジェクトは、審査が厳しく、綿密な返済計画が求められ、お金を借りたあとの指導やチェックも細かい。それは、プロジェクトを成功させるためなのだが、融資を受ける側には面倒なこと。面倒なことを言わずにお金を貸してくれる金融機関を求めていた。
 だからこそ、審査やチェックが甘くなって返済が滞ったり、事業が破たんしないよう、日本やアメリカが参加すべきだという意見もある。また、イギリス、フランスなどの有力国が参加したため、日本企業からは、日本も参加してほしいという要望も出てきた。AIIBに参加していない国の企業は、AIIBの融資を受けたインフラ整備事業を受注しにくいかもしれないからだ。日本政府は、中国の姿勢を見極め、参加の最終判断をする方針だ。

NEWS CALENDAR

人口減少が過去最大の「26万8000人」

厚生労働省がまとめた2014年の人口動態統計年間推計によると、日本人の死亡数が出生数を「26万8000人」上回り、過去最大の人口減少となった。人口の減少は8年連続で、2014年に生まれた赤ちゃんも前年より2万9000人減少し、過去最少となった。

 

悪質な「自転車運転者」に講習や罰金も

改正道路交通法の施行令が閣議決定され、悪質な「自転車運転者」に安全講習の受講を義務づけた。信号無視や酒酔い運転など14項目を危険行為とし、3年間に2回以上摘発されたら講習を受けなければならない。受講しない場合は5万円以下の罰金。6月1日から施行される。

 

ゴーギャンの油絵が史上最高の「355 億円」

スイスの絵画収集家が、後期印象派の代表的画家ゴーギャンの1892年の油絵「ナフェア・ファア・イポイポ(いつ結婚するの)」を、約「355億円」(約3億ドル)で売却したことがわかった。355 億円は絵画としては史上最高額。購入したのはカタール人とみられる。

 

10〜12 月の「GDP」が3期ぶりにプラスに

内閣府は、2014 年10〜12月期の「GDP(国内総生産)」の速報値を発表。物価変動の影響を除いた実質GDPは、7〜9月期と比べて0.6%増加した。プラス成長したのは3期ぶりで、2014年4月の消費税引き上げ後、初めてだった。このペースが1年続くと、年間2.2%増になる。

 

大震災から4年たっても「22万9000人」の避難者

東日本大震災が発生してから4年が経過したが、今でも避難者は約「22万9000人」に上っている。1年前より3万5000人ほど減少したが、避難先は福島、宮城、岩手を中心に47すべての都道府県に及んでいる。政府が決めた5年間の集中復興期間は最後の1年を迎えた。

 

食料自給率の目標は「2025 年度までに45%」

政府は、今後10年間の農政運営の方針となる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。これまで、カロリーベースの食料自給率の目標を「2020 年度までに50%」としてきたが、実現できる現実的な目標とするために、「2025年度までに45%」へと目標を引き下げた。

 

天皇皇后両陛下が「パラオ」へ慰霊の旅

天皇皇后両陛下は、太平洋戦争で犠牲になった人たちを慰霊するために「パラオ共和国」を訪問した。パラオは戦前の約30年間、日本の統治下にあったが、太平洋戦争の舞台になって多くの犠牲者を出し、両陛下が訪れたペリリュー島での犠牲者は日米合わせて1万2000人。

 

特定秘密文書の件数は「19万件」

2014年12月に施行された「特定秘密保護法」に基づき、特定秘密に指定された行政文書の数が約「19万件」であることがわかった。特定秘密は安全保障に関する情報で、漏らしてはいけないもの。秘密文書を多く保有している省庁は、防衛省、内閣官房、外務省、警察庁の順。

 

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