• eドリルを受講している人はこちら
  • 受講効果・目的
  • 受講システム
  • 充実のサポート
  • 費用・環境について
  • eドリルトップページ

eドリル トップページ > That's GAKU(2013年2月)

2013年2月

アメリカが転落の危機にある「財政の崖」って?

アメリカに迫る経済危機を「財政の崖」と表現したのは、アメリカの中央銀行にあたるアメリカ連邦準備制度理事会のバーナンキ議長だ。議会の公聴会で、「アメリカ政府が行動を起こさなければ、財政の崖に陥る」と警告した。「崖」というのは、足を踏み外せば、深い谷に転げ落ちてしまうようなところ。アメリカの経済は、そんな崖っぷちに立たされている。 発端は2008年のリーマンショックによる金融危機だった。オバマ大統領は危機脱出のために歳出を増やし、財政赤字が膨らんだ。そのため、2011年4月から財政再建に取り組む。赤字を減らすため、税収を増やす対策と、歳出を減らす対策をとることにした。 税収を増やすために、ブッシュ前大統領が導入した所得税などの減税措置、いわゆるブッシュ減税などの減税策を2012年いっぱいで終了させる。減税をやめるということは、実質的に増税になる。 さらに、失業保険給付拡充策などの景気対策も2012年いっぱいで打ち切る。そして、歳出のほうは、2013年から10年間で、1兆2000億ドルを強きょう制的に削減する制度を導入する。これらの政策がすべて1月1日から実行されると、アメリカの財政は1年で約5030億ドル(約40兆7000億円)赤字が減るという計画だ。しかし、あまりにも規模の大きな緊縮策を、1月1日から一気に実施すると、財政の崖に転落し、景気が急激に悪くなるのではないかと心配されていた。共和党の反対によって、ブッシュ減税を終了するのは年収45万ドル(約3900万円)を超える富裕層だけになり、減税の打ち切りなどによる10年間の増税額は、オバマ大統領の当初の案の半分以下まで減少することになった。これにより、年明けから崖に転落することは避けられた。だが、財政再建策の多くは結論が先送りされた状態なので、それが決まる2月末から景気が悪化する心配がある。アメリカの景気悪化は、日本や世界の国々に影響が大きいので、崖に落ちないよう知恵をしぼってほしいところだね。

尖閣諸島国有化で揺れた「日中国交正常化40周年」

日本と中国(中華人民共和国)が初めて国交を結んだのは1972(昭和47)年。田中角栄首相と周恩来首相が、北京で日中共同声明に署名し、外交関係が始まった。2012年は、「日中国交正常化40周年」にあたり、日本と中国で記念行事が予定されていた。ところが、行事の中止が相次ぎ、首相同士の祝電の交換も見送られた。その原因は、9月11日に尖閣諸島の魚釣島、南小島、北小島の3島を、日本政府が所有者から購入したためだった。尖閣諸島を領土だと主張する中国政府は、日本の国有化に抗議。中国本土では反日デモが起こり、日系企業の工場やスーパーなどが破壊された。中国政府が反日行動を黙認したのは、政府に対する国民の不満を、反日行動によって発散させ、そらす目的があったともいわれている。 日本と中国の関係は、この40年の間に変化した。貿易など経済的な結びつきが強まり、中国に進出する日系企業も増えた。何より、中国の経済力が増大し、軍事力も年々強化されている。尖閣諸島や南沙諸島など中国が領土だと主張する島も増え、近隣の国とのトラブルも多い。日本は軍事力で対抗するのではなく、国際社会が認める方法で領土を守り、友好関係を保って、日中国交正常化50周年を迎えなければならない。

「消費者安全調査委員会」が消費者庁に発足!

内閣府の外局である消費者庁に、10月1日、「消費者安全調査委員会」が発足した。委員会は、消費者の身の周りで起こる事故の再発を防ぐために、原因調査に当たる。事故調査機関であることから「消費者事故調」とも呼ばれる。対象となるのは、航空機事故や鉄道事故など国土交通省の運輸安全委員会が調査する事故以外のすべて。電化製品の欠陥による事故や遊具などによる事故、食品による健康被害などが想定されている。委員は7人で、内閣総理大臣が任命し、そのほかに必要に応じて消費者の代表や専門家などの臨時委員、専門委員が置かれる。委員会では、事故の発生や被害者からの申し出を受けて調査を開始。どの事故を調査対象にするかは、委員の話し合いで決められる。11月6日の委員会では、発足後初めて5 件の調査対象が選定された。そのうち公表されたのは3件で、1件目は2006年に東京都港区のマンションで起きたシンドラー社製エレベーターによる死亡事故。2012年10月にも金沢のホテルで同社製エレベーターによる死亡事故が発生し、2006年の事故の遺族が委員会に調査の申し出をしていた。2件目は2005年に起きたパロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒死事故。もう1件は2009年に東京都の商業施設で起きたエスカレーターの手すりからの転落事故。委員会は、原因を明らかにするだけでなく、他の省庁による調査結果を評価して、事故の発生を防ぐために、どんな施策を講じるべきかを内閣総理大臣に勧告したり、各省庁に意見を述べたりする。同じような事故が繰り返されないために、消費者安全調査委員会が機能するようになってほしいね。

「那智の田楽」がユネスコの無形文化遺産に

12月に開かれた国連教育科学文化機関(ユネスコ)の委員会で、「那智の田楽」が無形文化遺産に登録されることが決まった。 無形文化遺産は、ユネスコが世界の芸能や祭礼、伝統工芸技術などを登録して保護するための制度。世界遺産の文化遺産が建物や遺跡など有形のものを対象にしているのに対して、無形文化遺産は人間が伝承する芸能や工芸技術、慣習など、物として形が残らない無形の文化財を対象にしている。日本では、2001年に能楽が登録されたのを筆頭に、歌舞伎、京都祇園祭の山鉾行事、奥能登のあえのこと、結城紬などが登録されており、これで日本の無形文化遺産は21件になった。 那智の田楽は、和歌山県那智勝浦町の熊野那智大社で毎年7月14日に開かれる例大祭、扇祭(那智の火祭)で奉納される伝統芸能。約600年の歴史を持ち、笛や太鼓などの演奏に合わせて、舞い手が豊作を祈って踊る。無形文化遺産の審査に先立ち、ユネスコの事前審査機関から、那智の田楽は社会的な位置づけや文化的な意義の説明が不十分なので、登録を先送りするよう勧告があったが、委員会では逆転で登録となった。2013年は、「和食日本人の伝統的な食文化」が、登録審査を受けることになっている。

日本で初めて出土!「鎧を着た人骨」

群馬県渋川市の金井東裏遺跡で、「鎧を着た人骨」が発見された。見つかったのは、古墳時代後期(6世紀初め)の火山灰の地層で、人骨は成人男性。古墳の副葬品として鎧が出土することは珍しくないが、実際に人が着た状態で見つかったのは日本で初めて。鎧を着た人骨は、厚さ約30pの火山灰に覆われた深さ約1mの溝から、右ひざを立て、うつ伏せの状態で見つかった。人骨は榛名山のほうを向いており、噴火した榛名山の火砕流に巻き込まれ、ひざ立ちの姿勢から前に倒れて死亡したとみられる。着ていた鎧は鉄製で「小札甲」と呼ばれ、小札という長さ約5p、幅約2p、厚さ約1oの短冊状の鉄板をつづり合わせたもの。頑丈な造りだった。この小札甲は首長やそれに次ぐ有力者の古墳から発見されているので、この鎧を着ていた人物も、大和政権と関係のある首長クラスの人だったと考えられている。鎧は胴体部分だけを着用した状態で、かぶとや肩、脚の部分の鎧は見つかっていないことから、戦闘の最中ではなく、噴火している榛名山に向かい、山の神の怒りをしずめる儀式をしていた可能性がある。火山噴火という大災害に直面したときの古代人の行動を知るうえで、貴重な資料となりそうだ。

NEWS CALENDAR

「城の山古墳」の副葬品に大和政権の強い影響

古墳時代前期(4世紀前半)の「城の山古墳」(新潟県)が公開された。銅鏡や勾玉、漆塗り製品など近畿地方でみられる副葬品が出土しており、これまで日本海側で大和政権の影響が及んだのは能登半島が北限とされていたが、新潟まで及んでいたことがわかった。

中国が初めて空母「遼寧」を配備

中国国防省は、旧ソ連製の空母を改造した空母「遼寧」を中国海軍に配備したと発表。中国が空母を保有するのはこれが初めてで、北東アジアの国としても初めて。遼寧は戦闘機を約40機搭載できる。中国は今後も空母を配備し、海軍の活動領域を広げたい考えだ。

参議院選挙の「1票の格差」最大5倍で違憲状態の判決

2010年7月の参議院議員選挙で、1票の価値に最大5倍の開きがあったのは憲法の規定に違反しているとして選挙の無効を求めた訴訟で、最高裁判所は選挙無効の請求を棄却した。しかし、「1票の格差」は違憲状態とする判決を出し、選挙区割りの見直しを求めた。

吉田沙保里選手に「国民栄誉賞」授与決定

オリンピックと世界選手権で計13連覇を達成したレスリング女子55kg級の吉田沙保里選手に「国民栄誉賞」の授与が決まった。国民栄誉賞は20件目。女子スポーツではシドニー五輪マラソン優勝の高橋尚子さん、サッカーW杯優勝のなでしこジャパンに続き3件目。

アメリカの「日本人留学生」ピーク時の4割まで減少

アメリカの大学の外国人留学生数が発表された。国別では、1位中国約19万4000人、3位韓国約7万2000人。日本は、6位台湾約2万3000人に次ぎ、約2万人で7位。アメリカの「日本人留学生」は、ピークだった1997〜98年(約4万7000人)の約4割まで減少した。

「外国の貨幣」の製造を造幣局が受注

財務省と造幣局は、バングラデシュの貨幣5億枚の製造を受注したと発表。日本の造幣局が、一般に流通する「外国の貨幣」を製造するのは戦後初めて。国内では電子マネーの普及で貨幣の製造量が減っているので、余った設備の活用や技術の維持に役立つという。

笹子トンネルで「天井板崩落事故」発生

中央自動車道の笹子トンネル(山梨県)で、「天井板崩落事故」が発生。車3台が天井板の下敷きとなり、9人が死亡した。天井板の崩落はボルトの脱落など老朽化が原因とみられる。同じ構造のトンネルを緊急点検した結果、ボルトの脱落や緩みが各所で見つかった。

北朝鮮が人工衛星と称し「長距離弾道ミサイル」発射

北朝鮮は、「長距離弾道ミサイル」を東倉里から南方向へ発射。ミサイルの1段目を韓国の西沖、2段目をフィリピンの東沖に落下させ、地球の周回軌道に衛星を投入した。北朝鮮のミサイルの射程は、アメリカのロサンゼルスにも届く1万kmに伸びたとみられている。

ページの先頭に戻る