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eドリル トップページ > That's GAKU(2012年10月)

2012年10月

今も米軍基地問題を抱え「沖縄復帰40年」

沖縄がアメリカの統治下から日本の統治下へ復帰したのは、1972(昭和47)年5月15日。今年、「沖縄復帰40年」を迎えた。1945(昭和20)年、太平洋戦争に敗れ、連合国軍に占領された日本が、統治権を取り戻したのは1952(昭和27)年。今から60年前だ。連合国との間で結ばれたサンフランシスコ平和条約が発効し、日本は再び独立国となった。ではなぜ、沖縄はそれから20年もの間、日本の統治下に戻ることができなかったのだろうか。実は、サンフランシスコ平和条約で、沖縄の施政権は当分の間、アメリカが持つと決められた。施政権とは立法、行政、司法の三権を行使しする権限。つまり、沖縄は日本の領土でありながら、さらに20年もアメリカに統治されていたのだ。その理由は、太平洋戦争末期に、アメリカ軍が日本本土攻略のために作った基地があったからだ。戦後間もなく、アメリカとソ連の対立が激しくなり、1950(昭和25)年に朝鮮戦争が始まると、沖縄の米軍基地は、東アジアでの戦争の拠点として重要になった。アメリカは、農地などをさらに接収し(強制的に民間人の所有物を取り上げて)、基地を増設。1960(昭和35)年に始まったベトナム戦争でも沖縄は重要だった。1972年に沖縄は返還されたが、沖縄返還協定にも、日米安全保障条約に基づき、アメリカ軍は沖縄の基地を使い続けると明記されていた。だから、今も沖縄には、日本国内の米軍基地の4分の3が集中していて、問題になっている。沖縄は、太平洋戦争でも多数の犠牲者を出し、他の都道府県より20年も長くアメリカに統治されていた。そのため産業の発展も本土より遅れ、本土復帰後も米軍基地の騒音や米兵の起こす事件・事故に巻き込まれる危険にさらされている。沖縄復帰から40年。私たちは沖縄県民が持つ不公平感≠理解したうえで、基地問題などを考えていかなければならないね。

復興への希望とともに開業!「東京スカイツリー」

高さ634m、世界一の高さを誇るタワー「東京スカイツリー」が、5月22日開業した。東京スカイツリーは、テレビやラジオ、スマートフォン向け有料放送などの電波塔として重要な役割を担うだけでなく、東京の新名所としても注目されている。高さ350mの位置に「天望デッキ」(約2000人収容)、高さ450mの位置に「天望回廊」(約900人収容)があり、天空からの眺めを楽しめる。ツリーに併設された商業施設「東京ソラマチ」には、飲食店のほか、プラネタリウムや水族館も入っていて、海外からの観光客も期待されている。東京スカイツリーは、法隆寺五重塔の日本古来の建築を参考にして、心柱によって地震の揺れを抑える構造で、建設中に起こった東日本大震災の揺れにも問題なく耐えた。また、超高速エレベーター(分速600m)や省エネ型の送信機、照明用のLEDライトなど、日本の最新技術が各所に採用されているよ。1958(昭和33)年に開業した東京タワーが、高度成長期を生きた日本人の希望の象徴であったように、東日本大震災の揺れにも耐えた東京スカイツリーが、大震災から復興する日本の明日への希望として、みんなが見上げる存在になるといいね。

不正操作が発覚した「LIBOR(ライボー)」って何?

金融機関は信用が大切。ところが、ロンドンの金融市場で、有力銀行が自分たちの都合がいいように「LIBOR」と呼ばれる金利を不正操作していたことが発覚した。日本でもこの問題が報道されたのは、LIBORが世界の金融取引に与える影響が大きいからだ。このLIBORとは、London Interbank Offered Rateの略で、ロンドン銀行間取引金利のこと。ロンドンの金融市場で、銀行同士がお金の貸し借りをするときの金利の平均値だ。なぜそれが世界の金融取引に影響するのかといえば、各国の金融機関が、LIBORを世界相場の基準金利として取引をしているからだ。LIBORに連動する金利での世界の金融取引は、年間約2京9000兆円。日本のGDP(国内総生産)の60倍以上の額になる。その基準金利が操作されていたとなれば大問題だ。LIBORは、ドル、ポンド、円など10種類の通貨について貸出期間別に設定され、全部で150種類ある。LIBORの算出法はこうだ。通貨によって6〜18の有力銀行が、実際にその日、取引している金利を英国銀行協会へ申告する。協会は上位4分の1、下位4分の1を切り捨てた中間の金利の平均値を求めて公表している。ところが、金利を申告している有力銀行の一つが、うその金利を申告していたことがわかった。だが、一つの銀行だけが不正をしても、金利の操作はできないしくみになっているので、ほかにも不正をしていた銀行があるとみて調査が続いている。ヨーロッパでは金融危機が続き、世界的に景気が後退するなか、金融機関が信用を失い、経済が混乱するようなことがあってはならないね。

人名や身分が記された「最古の戸籍木簡」を発見!

福岡県太宰府市の国分松本遺跡で、7世紀末に記されたとみられる「最古の戸籍木簡」が発見された。木簡とは、墨で文字を書くために使われた、短冊のような細長い形をした木の板。まだ紙が普及していなかった時代に、文字を記録するために使われたものだ。今回発見された木簡には、人名や身分など戸籍の内容が表裏両面に記されていた。日本最古の全国的な戸籍は670年に作成された庚午年籍。その後、690年に飛鳥浄御原令に従って庚寅年籍が整備されたが、いずれも戸籍が記された現物は残っていない。現存する最古の戸籍は、奈良・東大寺の正倉院に伝わる「筑前国嶋郡川辺里戸籍」など、701年の大宝律令に基づいて702年に作成されたものだった。見つかった木簡には、冠位を表す「進大弐」や行政単位を表す「評」などの文字が書かれている。「進大弐」という冠位が使われるようになったのは685年。「評」は、のちの「郡」にあたり、大宝律令(701年)まで使われていた行政単位。つまり、この戸籍は685〜701年の間に作成された現存する最古の戸籍であることがわかった。大宝律令以前に、律令制度の基本となる戸籍制度が整っていたことを裏づける貴重な発見となった。

税率を2段階で引き上げへ「消費税増税法」が成立!

8月10日の参議院本会議で「消費税増税法」が成立した。消費税率は2014年4月から8%、2015年10月から10%と2段階に分けて引き上げられる。消費税の増税は、1997年に税率が3%から5%に引き上げられて以来だ。2009年の衆議院選挙の民主党マニフェストには、消費税増税が明記されていなかったため、野田佳彦首相は、「深く国民におわびしたい」と謝った。そのうえで、「増税分はすべて国民に還元される社会保障に使う」と約束した。消費税を10%にすると、今より年間13兆5000億円税収が増えると見込まれている。国の財政を考えると、増え続ける借金に歯止めがかけられるのはいいことだ。消費税増税など大きな改革をしなければ、国の借金が増え続けることは、どの政治家もわかっていた。しかし、過去の例から、増税をすると、あとの選挙で苦戦することが予想されるため、対策を先送りにしてきたのだ。その間に、ますます国の借金は増えてしまった。海外に目を向けると、ヨーロッパの主要国では、日本の消費税にあたる付加価値税の税率が、イギリス20%、フランス19.6%、ドイツ19%と20%前後の国が多い。アジアでも、中国17%、インド12.5%、韓国10%で、日本が10%になっても、特に高い税率ではない。ただ、景気がよくない今、納める税金が増えることは、多くの国民にとって負担になることは間違いない。また、消費税が10%になって赤字は減らせても、まだ、財政を黒字にし、借金を減らしていけるほど税収は増えない。どうやって国の財政を健全化し、借金を返していくか、まだまだ対策を考えなければならないようだ。

SCIENCE CALENDAR

5/6フランス大統領に「オランド」氏

フランス大統領選挙の決選投票が行われ、社会党の「オランド」前第一書記が、国民運動連合のサルコジ大統領を破って当選した。経済危機に見舞われているヨーロッパでは、これまでの政策を批判され、ギリシャ、イタリア、スペインと次々に政権が交代している。

5/15「大学生の就職率」が4年ぶりに改善

今春卒の「大学生の就職率」は昨年同時期(4月1日現在)より2.6ポイント増の93.6%となり、4年ぶりに改善した。高校生の就職率も94.8%(3月末現在)と1.6 ポイント増加。東日本大震災の被 災地では復興支援の求人もあり、全国平均以上の就職率になった。

6/1 高校の「早期卒業制度」で大学への飛び入学促進

文部科学省は、得意分野を早く大学で学び、国際社会で通用する人材を育てるために、高校を2年で卒業し、大学入学資格を得られる「早期卒業制度」を創設することを決めた。1997年から数学と物理では高2修了で大学に入れる制度があるが、高校は中退扱いだった。

6/29 「世界最古の土器片」中国の遺跡から出土

北京大学などの研究チームが、「世界最古の土器片」を発見したと発表。その土器片は、中国・江西省の洞窟遺跡から発見された、今から約2万年前のもの。280個以上ある土器片の多くに焦げた跡があり、料理に使われたのではないかと推測されている。

7/1 大飯原発再稼働「原発ゼロ」は2か月で終了

関西電力は大飯原子力発電所(福井県おおい町)3号機を再稼働させた。国内50基の原発は、5月5日からすべて停止していたが、「原発ゼロ」は約2か月で終わった。福島第一原子力発電所の事故以後、定期点検で停止した原発が再稼働したのは初めて。

7/9「休眠預金」を企業への融資などに活用

政府は、銀行などに預けられたまま10年以上出し入れがない「休眠預金」のお金を、公的に活用する方針を決めた。年500〜600億円を金融機関から集め、管理機関が融資などを担当。ベンチャー企業やNPO、被災した企業などへの低金利の融資や出資を考えている。

8/20内戦の続く「シリア」で日本人女性記者撃たれる

「シリア」の北部の都市アレッポで、日本人女性記者、山本美香さんが、政府軍とみられる兵士に撃たれ死亡した。シリアでは、政府軍と反体制派武装組織「自由シリア軍」による戦闘が激しくなっていて、山本さんは反体制派に同行して町の様子を取材していた。

8/29 「大都市地域特別区設置法」国会で成立

「大都市地域特別区設置法」が成立し、隣接する自治体と合わせて人口200万人以上となる地域は、住民投票などを経て、東京23区と同じ特別区を設けられることになった。橋下市長が“大阪都構想”を掲げる大阪や名古屋、札幌など8 地域が対象になる。

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