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eドリル トップページ > That's GAKU(2012年6月)

2012年6月

地球の動きをつかめ!!ニュースキーワード&カレンダー

ロシア大統領選挙で「プーチン大統領」返り咲き

3月4日、国民の直接選挙によるロシア大統領選挙が行われ、プーチン首相が当選。プーチン氏にとっては、反プーチンの集会も開かれる厳しい選挙戦で、当選後の勝利宣言で涙をみせたほどだった。  プーチン氏は、2000年に大統領選挙で初当選して2期8年大統領を務め、経済混乱を収束させた。ロシアでは続けて2期までしか大統領に就任できないため、前回の大統領選挙ではメドベージェフ氏を大統領にし、プーチン氏が首相となって双頭体制をとった。今回の選挙で4年ぶりに「プーチン大統領」が返り咲き、通算3期目の就任となる。今回もメドベージェフ氏を首相にしてポストを交換し、双頭体制を維持。大統領の任期は、2008年に改正されて4年から6年になったので、2期12年続けて務めることも可能だ。実質的に、これまで12年間プーチン氏の政権が続いていて、少なくともあと6年は続くことになるので、長期政権はよくないという批判もある。実際に、プーチン氏の大統領選挙の得票率は、2004年には71%を超こえていたが、今回の選挙では64%まで下がった。特に首都モスクワなどの大都市では50%以下になったところも多い。5月に大統領に就任したプーチン氏には、国民の批判や不満を取り除くため、政治の民主化や公務員の汚職の排除など解決しなければならない問題がたくさんある。 経済面でも、シベリアや極東地域の開発が思うように進んでいない。プーチン氏は大統領選挙前の記者会見で、「北方領土問題を最終的に解決したい」と述べたが、日本の経済協力を引き出そうというねらいがありそうだ。柔道家であるプーチン氏は、柔道の「引き分け」という言葉を使い、北方四島の返還を求める日本に対して、歯舞群島、色丹島の2島返還で引き分けにしたいという考えも示した。プーチン大統領の新たな政策で、北方領土問題が解決の方向へ向かうかどうか注目したいね。

北海道で成立した「水資源保全条例」って何?

北海道議会で、「水資源保全条例」という新しい条例が成立した。この条例は、上水道の水源となっている森林などを水資源保全地域に指定し、地域内の土地を売るときには、取引の3か月前までに、売り主が売却先や売却後の利用目的を知事に届け出ることを義務づけたもの。なぜ、こんな条例が作られたかというと、ここ数年、中国やオーストラリアなどの外資系企業が、日本の水源地にかかる森林を買う例が増えていて、そこから水を採取し、海外に輸出するためではないかと心配されているからだ。2006〜10年までの5年間に、北海道、山形、神奈川、長野、兵庫で、水源地周辺の森林が620haも外資系企業に買われていて、そのほとんどが北海道に集中している。そのため、乱開発を防ぎ、水資源を守るために、水源地周辺の土地取引を事前届け出制にする条例を作ったというわけだ。しかし、水資源保全条例では、取引が行われることは事前にわかり、指導もできるが、水の確保が目的でも買収を止める権限はない。埼玉県でも同じような条例が成立し、他県でも検討されているが、世界的な水不足が来ることが予想されているので、水資源を守る対策は、国レベルで考えなければならない時代かもしれない。

「LCC元年」ってどういうこと?

LCCとは格安航空会社のことで、今年は日系のLCC3社が、相次いで就航する。そのため、日本にも本格的なLCCの時代が到来するということで、今年が「LCC元年」といわれているんだ。その日系LCCの先頭を切って、3月1日、ピーチ・アビエーションが運航を開始した。ピーチは全日空が出資するLCCで、関西国際空港を拠点にしている。7月3日には、日本航空が出資するジェットスター・ジャパンが、成田空港を拠点に就航し、8月1日には、全日空系のエアアジア・ジャパンが、同じく成田空港を拠点に運航を始める予定だ。LCCは、乗客向けのサービスや空港利用料などのコストを削減し、さらに機体の空き時間を極力少なくする効率のいい運航によって、安い運賃を実現している。欧米では、すでにLCCのシェアが全体の3割を占めているが、日本ではまだ数%しかない。その原因の一つとして、国土交通省の安全運航規制が、世界基準に比べて厳しいことが挙げられていた。だが、航空会社が路線や便数を自由に決められるオープンスカイ(航空自由化)も2013年から本格的に実施されるので、国土交通省も日本が世界から取り残されないよう、安全運航規制について90項目近い規制緩和を行い、LCCが参入しやすくした。LCCの便数が増え、安い運賃で飛行機を利用できるようになれば、日本人が飛行機を利用する感覚も変わり、遠くへ行きやすくなる。また、外国人の来日旅行客を増やすためにも、LCCの定着は不可欠だ。これから数年間は、国内外の航空会社の競争がまちがいなく激しくなる。どんな変化が起きるのか、目が離せないね。

「尖閣諸島」を購入!石原都知事が発言

東京都の石原慎太郎知事が、4月16日にワシントンで講演し、「尖閣諸島」の一部を東京都が購入すると発言し、波紋を呼んだ。尖閣諸島は沖縄本島の西約400qの位置にある小さな島々で、沖縄県石垣市の行政区域。どの島も無人島だ。なぜ、石原知事が尖閣諸島を購入すると言い出したかというと、中国から尖閣諸島を守るためだ。中国も尖閣諸島を領土だと主張していて、近年、中国の漁船が尖閣諸島付近で日本の領海に侵入し、海上保安庁の巡視し船と衝突するなどの事件も起きている。尖閣諸島の5つの島のうち、大正島は国有で、その他の4つの島は民間人の所有。そのうちの久場島は防衛省が借りていて、在日米軍の訓練場がある。魚釣島、南小島、北小島の3島は総務省が安定的な維持管理のために賃料を払って借り上げている。その3島を所有者から東京都が買うというのだ。石原知事は、本来、国が尖閣諸島を国有化して、中国が手出しできないようにするべきだという考えだが、政府が中国の顔色をうかがってそれをしないので、代わりに東京都が実行するという。東京都は、4月27日から、尖閣諸島購入のための寄付金を募っているが、1か月余りで10億円以上の寄付が集まっている。

国家試験の合格者は?「外国人看護師・介護福祉士」

日本では、EPA(経済連携協定)に基づいて、看護師と介護福祉士の候補者を、2008年にインドネシアから、2009年にフィリピンから受け入れ始めた。看護師については、母国で看護師資格を持つ候補者が来日し、3年以内に日本の国家試験に合格することが条件となっていたが、合格率が低かったため、一定の条件を満たした候補者は、4回目の受験が認められた。今年の国家試験は、415人が受験し、47人が合格。合格率は11・3%だった。2010年の1・2%、2011年の4%よりは合格率が上がっているが、日本人を含めた全体の合格率が90%以上であることを考えると、大きな隔たりがある。国家試験を受けるにあたっては、日本語の読み書きが必要で、言葉の壁は大きい。介護福祉士については、国家試験の受験までに3年以上の実務経験が必要なので、外国人候補者の国家試験受験は今年が初めてだった。95人が受験し、36人が合格。合格率は37・9%。日本人を含めた全体の合格率63・9%よりは低かったが、看護師試験よりは高い合格率だった。看護師や介護福祉士は、今でも人手不足といわれる職種。日本は今後も高齢化が進むので、条件を緩和したり、支援体制を整えて、「外国人看護師・介護福祉士」をもっと増やすべきだという意見がある。その一方で、外国人看護師や介護福祉士が増えると、日本人の仕事がなくなってしまうし、言葉がうまく通じないために事故が起こる心配もあるので、増やすべきではないという意見もある。今後、若い世代の割合が減っていくなかで、働き手をどう確保するか、みんなで考えなければならないね。

SCIENCE CALENDAR

1/17 出土した土師器に最古の「いろは歌」

三重県明和町の斎宮跡から出土した土師器(素焼きの土器)の破片に、「いろは歌」が書かれていたことがわかった。土師器は平安後期のもので、平仮名で書かれたいろは歌では最古のもの。いろは歌で平仮名を習う王朝文化が伝わっていたことを示す資料となる。

1/25 日本の「貿易赤字」は1980年以来31年ぶり

2011 年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が2兆4927億円の赤字になった。年間で「貿易赤字」になったのは、1980年以来31年ぶり。東日本大震災や円高で輸出が減り、火力発電用の液化天然ガスの輸入が大幅に増えたことなどが原因。

2/4 「ローザンヌ国際バレエ」で高校生の菅井さん優勝

若手バレエダンサーの登竜門「ローザンヌ国際バレエコンクール」がスイスで開かれ、高校生の菅井円加さん(17歳)が優勝した。日本人の優勝は、熊川哲也さん以来23 年ぶり。入賞者には世界の名門バレエ学校への1年の留学が認められ、生活費も支給される。

2/17 「来日外国人旅行者」は減少に歯止め

東日本大震災と原発事故の影響で、「来日外国人旅行者」の数が、11か月連続で前年より大幅に減少していたが、今年1月は4.1%の減少と、震災後初めて減少幅が1ケタまで小さくなった。ようやく減少に歯止めがかかり、震災前の状態に回復しそうな気配だ。

3/17 「汚染農地」の復元33年で完了

富山市の神通川流域には、四大公害病の一つイタイイタイ病の原因となったカドミウムによる「汚染農地」が広がっていたが、土の入れ替えなどにより、33 年で農地の復元が完了した。原発事故による汚染農地の復元にも、これまでの作業が参考になりそうだ。

3/27 高校教科書のページ数も「脱ゆとり」で12%増

文部科学省は、2013年度から使用される高校の教科書の検定結果を発表した。新しい教科書は、新学習指導要領に基づいている。新指導要領は、ゆとり教育から方向転換し、学習内容が増えているため、「脱ゆとり」の教科書も現行版よりページ数が12%増えた。

4/13 「ミサイル発射」で各国が北朝鮮を批判

北朝鮮は、東倉里の西海衛星発射場から、人工衛星打ち上げという名目で、長距離弾道ミサイルを発射。直後に爆発し、打ち上げは失敗したが、アメリカや韓国など世界各国から、「ミサイル発射」は国際法に違反し、地域の安全を脅かす行為だと批判された。

4/14 「新東名高速道路」静岡県内区間が開通

「新東名高速道路」の静岡県内区間162 kmが開通した。新東名は海老名南(神奈川)から豊田東(愛知)までの254 kmで、2020年度に全面開通予定。東名高速道路の内陸側を並行して走っており、東名の渋滞解消や、災害時の大動脈としての役割が期待されている。

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