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eドリル トップページ > That's GAKU(2012年2月)

2012年2月

ニュースキーワード&カレンダー

「タイ大洪水」で日系企業にも大きな被害

タイで続いていた洪水が、首都バンコクに迫ったため、10 月12日、インラック首相が非常事態を宣言した。この「タイ大洪水」は、7月下旬の豪雨により、北部のチャオプラヤ川上流で浸水被害が出はじめ、度重なる豪雨によって、上流から下流へ向かって少しずつ被害が拡大した。11月になっても浸水地域は広がり続け、600万ha以上が水に浸かった。流出した水量と影響を受けた人数では、過去最悪の洪水だといわれている。11月後半にようやく洪水は峠を越え、12月末に収束が宣言された。この大洪水で、主要な7つの工業団だん地も水に浸かった。海抜の低い地域が多く、排水が進まないため、3mもの水に数十日間浸かり、壊滅的な打撃を受けた工場も多い。タイ政府は工業団地のインフラを整備し、日本の企業を積極的に誘致していて、タイには1879社もの日系企業が進出している。これらの企業にも甚大な被害が出た。自動車メーカーでは、ホンダの車両工場が浸水したのをはじめ、中小の部品メーカーの工場が操業停止になった影響で、一時、日本の自動車メーカー全7社すべてで生産が止まる事態になった。そのほかにも、ソニーやキヤノン、ニコンなどの工場が浸水した。操業再開のめどが立たないので、タイで生産していた部品や製品を日本国内で生産するために、タイの労働者を一時的に日本で働かせたいという自動車メーカーや電機メーカーからの要望が、10月下旬までに30社以上からあり、政府は特例として、現地工場からの出向というかたちで、最長6か月の滞在を認めた。この特例により、日本で働くタイ人労働者は数千人に上る。今回のタイ大洪水で、いかに多くの日系企業がタイに進出しているかを知った人も多いだろう。タイで洪水が起こる割合は年々増加しているので、これから海外進出を考える企業は、気候変動などによる自然災害の危険も考えなくてはならなくなりそうだ。

「タイ大洪水」で日系企業にも大きな被害

730年前の「元寇船」を海底から発見!

「元寇 」とは、鎌倉時代に中国を支配していた元(モンゴル)の軍隊が、日本へ攻めてきた事件。文永の役えき(1274年)と弘安の役(1281年)の2度の侵攻があった。どちらも九州北部が戦場になったが、暴ぼうふう風雨うにより元の軍隊が乗ってきた船の多くが沈没した。そのときの船が「元寇船」だ。元寇の遺跡や遺物を調査している琉球大学の池田栄史教授らの研究チームは、長崎県松浦市鷹島沖200mの海底で、ほぼ原形をとどめた元寇の沈没船を発見。船は水深20〜25mの海底で、約1m泥に埋まった状態で横たわっていた。泥の層に覆われていたため、730年もの間、腐ることなく残っていたと考えられる。この元寇船は、船体の全長が20mを超こえる大型船と推測され、周辺には、船の重しとして使われていた中国特有のレンガが散乱していた。玄界灘に面した鷹島付近は、弘安の役のとき、元の水軍約4400隻が暴風雨にあい、大半が沈没した海域。これまでの調査で、元寇船のものとみられる碇石や武ぶ具ぐなどが見つかっていたが、船の形がわかるような遺物が見つかったのはこれが初めて。今回の調査で確認されたのは、船体の半分ほどだが、今後、調査範囲を広げて、船を復元できるような情報を集めたいという。

730年前の「元寇船」を海底から発見!

「南スーダンPKO」1月からの派遣決定

政府は「南スーダンPKO」のために、陸上自衛隊の派遣を決めた。PKO(国連平和維持活動)とは、紛争があった地域の平和や安全を維持するために、小規模な軍隊を派遣する国連の活動。日本はこれまでに、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチなどのPKO活動に参加していて、今回の参加が10例目。監視要員や連絡要員を数名だけ派遣する場合もあり、自衛隊を部隊単位で派遣するのは、これで6例目になる。南スーダンは、昨年7月に独立したばかりのアフリカの国で、まだ地域によっては治安が安定しておらず、道路などのインフラも整備されていない。そのため、8月に国連から日本政府にPKO派遣の要請があった。そこで政府は、9月と10月の2度にわたって現地に調査団を送ったうえで、陸上自衛隊の施設部隊を派遣することにした。部隊は宿営地を整備する1次隊が約210人で、1月中旬から3月までに順次出発。2次隊の施設部隊は約330人で、6月に1次隊と交代する予定だ。宿営地の整備が終わりしだい、部隊は首都ジュバの周辺で、道路や橋などを建設するインフラ整備を行う。現在の実施計画の派遣期間は10月末までとなっているが、5年程度の延長派遣を想定しているという。日本の「PKO協力法」では、武器の使用が隊員の生命を守るための必要最小限しか認められていないため、治安が維持されているところにしか派遣できないことになっている。日本の部隊が派遣されるジュバ周辺は、南スーダンでは比較的治安が安定しているが、他の地域では民族間の争いによる死者も出ているので、隊員の安全面を心配する声もある。

東日本大震災から1年を前に「復興庁」を設置

2月9日の参議院本会議で「復興庁設置法」が成立し、「復興庁」の設置が決まった。復興庁とは、東日本大震災からの復興を進めるための司令塔となる役所だ。被災地の復興事業には、道路や住宅の建設、農地の整備、教育、医療などさまざまな分野があり、それを所管(管理)する役所も、国土交通省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省などに分かれている。それらをまとめて担当できるようにする目的で、復興庁を作ることになった。2月10日に発足し、震災10年後の2021年3月末までを設置期間としている。復興庁のトップは首相で、その下に専任の大臣(復興相)を置く。(そのため、閣僚の定員は17人から18人へ1人増員されることになる。)本部は東京に置き、盛岡、仙台、福島に各県の出先機関となる復興局が設置される。復興庁は首相がトップなので、他の省庁より高い位置づけになる。復興事業の施策をまとめ、予算の要求や配分をするのが復興庁の仕事で、実際に事業を行うのは、これまでどおり、それぞれの省庁の仕事。各県の復興局は、被災した市町村の復興計画作りの支援や要望の受付窓口になる。復興庁ができたことで、被災地の復興のペースが上がることを期待したいね。

東日本大震災から1年を前に「復興庁」を設置

まぼろしの池≠ニいわれる「磐余池」って?

奈良県橿原市で、6世紀に造られた、ため池の堤跡が発見され、大きな話題になっている。堤の規模は全長330m、幅20〜55m、高さ3m以上と推定され、谷をふさいで川をせき止め、南北600m、東西700mという広大な池を造ったと推測される。ダム式のため池としては、これまで日本最古だった狭山池(大阪府大阪狭山市)より古く、古代の土木技術を知る史料として価値があるが、それだけでなく、古代の歴史や文学を研究するうえでも貴重な発見だと注目されている。その理由は、このため池が『日本書紀』や『万葉集』に何度も記されていながら、所在がわからず、まぼろしの池≠ニされてきた「磐余池」の跡であるという説が有力だからだ。『日本書紀』には、磐余池を造成した、磐余市磯池に船を浮かべて宴をしたといった記録が残っている。また、7世紀に謀反の疑いで殺された大津皇子は、辞世の歌に「ももづたふ磐余池に鳴く鴨を今日のみ見てや雲隠りなむ(磐余池で鳴く鴨を見るのも今日限りだなあ。私は死んでいくのだ)」と磐余池を詠んでいて、この和歌は『万葉集』にも収められている。ため池の堤跡が見つかったのは、天香久山の北東1・1qの場所で、その一帯は、かつて磐余と呼ばれ、5〜6世紀に履中天皇や継体天皇が宮殿を置いたとされる場所。堤の上にある建物跡からは、6世紀の土器が出土していて、この建物跡は聖徳太子の父、用明天皇(?〜587)が池のほとりに建てた宮殿跡ではないかという見方もある。ため池の堤跡が発見されたことで、1500年前の飛鳥地方の様子が次々にわかってくるとは、すごいことだね。

SCIENCE CALENDAR

9/2 「どじょう内閣」スタート

民主党、国民新党の連立による野田内閣が発足。野田佳彦首相は、民主党代表選挙で、「どじょうのように泥臭く、国民のために汗をかきたい」と演説して当選したことから、「どじょう内閣」とも呼ばれる。所信表明演説では、大震災からの復興が最優先と述の べた。

9/21 最古の「暦」を刻んだ大刀が出土

7世紀に造られた元岡古墳群(福岡市)から、製造年月日と思われる文字が刻まれた大刀が出土した。年を干支で表す「庚寅」と月日を表す「正月六日庚寅」の組み合わせから、西暦570年の製造で、日本で「暦」が使われていたことを示す最古の例とみられる。

10/18 「熊本市」が政令指定都市へ

2010年3月の合併で人口73万人となっていた「熊本市」が、2012年4月1日から全国で20番目の政令指定都市になることが決まった。政令指定都市になるための人口要件は、市町村合併を進めるため70万人以上に引き下げられていたが、今後は100万人以上に戻る。

10/20 リビアの独裁者「カダフィ大佐」死亡

リビアの元最高指導者「カダフィ大佐」が、出身地のシルトでの戦闘で死亡した。42年にわたってリビアを支 配してきた独裁者の死により、新政府づくりを目指す国民評議会は、リビアの全土解放を宣言した。リビアは新しい時代を迎えることになる。

11/15 「ブータン」の国王夫妻が日本を訪問

ヒマラヤの王国「ブータン」のジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王夫妻が来日。ブータンは国民の心の充実感などを指標とする「国民総幸福量」を重視する国。国王の被災地や国会の演説での日本国民に対する賞賛と励ましの言葉は感動を与えた。

11/27 「大阪ダブル選挙」で大阪維新の会が勝利

大阪府知事と大阪市長の「大阪ダブル選挙」が行われ、知事には松井一郎氏、市長には橋下徹氏が選ばれた。ともに大阪維新の会のメンバーが当選したことで、公約に掲げていた「大阪都構想」の実現に向けた活動が進められることになりそうだ。

12/7 復興を進めるための「復興特区法」が成立

東日本大震災で被災した11道県222市町村を対象にした「復興特区法」が成立し、「復興特区」を創設できるようになった。特区では住宅の移転や企業誘致を進めるため、土地利用の手続きを簡単にし、新規企業の法人税を5年間免除するなどの特例が認められる。

12/16 ロシアが「WTO」に加盟

ロシアが「世界貿易機関(WTO)」に加盟した。これまでロシアは平均関税率が高く、通関手続きがめんどうであるなど、貿易の障害となることが多い国だったが、WTOへの加盟によって関税率が下がり、日本にとっては自動車の輸出などにメリットがありそうだ。

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