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eドリル トップページ > That's GAKU(2010年3月)

2010年3月

日本や世界の動きを知るキーワードと、2009年5月から8月に起こった主なできごとがまとめてあるよ。これで地球の動きに強くなろう!

2009年 NEWS CALENDAR

国内98番目の「静岡空港」が開港

国内98番目の「静岡空港」が開港

6月4日、国内で98番目の空港として「静岡空港」が開港した。開港時、国内線の定期便は札幌、福岡、那覇の3路線だけだったが、静岡空港を拠点とする航空会社が発足し、7月23日に76人乗りの小型機による小松、熊本、鹿児島便が加わった。国際線はソウル(韓国 )と上海(中国)便がある。

旧運輸省は、1960年代に“1県1空港”政策を打ち出して空港建設を促進したが、狭い国土に100もの空港ができて、乗客が少ないために赤字となっている空港が多く、空港を造りすぎたのではないかという声も聞かれる。

静岡県は新幹線の交通の便がいいということもあり、さらに今は、景気の悪さや新型インフルエンザ流行もあって、静岡空港が黒字空港になれるかどうか心配されている。

日本とロシアが結んだ「日露原子力協定」って?

ロシアのプーチン首相が来日し、5月12日、麻生首相と「日露原子力協定」を結んだ。

原子力協定とは、原子力の平和利用のため、核物質や原子力関連の技術を移転したり、協力したりするための取り決め。日本はこの協定により、原子力発電の核燃料の調達先が増える。天然ウランを核燃料にするには濃縮しなければならないが、国内で濃縮できる能力は需要の10%分しかない。これに対してロシアは、世界最大のウラン濃縮能力を持ってる。これまで核燃料は、主にオーストラリアとカナダから調達していたが、今後は、ウラン埋蔵量世界第2位のカザフスタンで産出されたウランをロシアで濃縮して使えるようになる。

一方ロシアは、今後、数多くの原子力発電所建設を予定しているが、原子力発電所の建設技術では後れをとっているため、世界でもトップクラスの日本の企業の技術力を借りたいというわけだ。

このように、お互いの国にメリットがあるため、今回の日露原子力協定締結となった。

平城京の西大寺跡から「イスラム陶器」出土!

平城京の西大寺跡から「イスラム陶器」出土!

平城京にあった西大寺旧境内(奈良市)から、西アジアのイスラム帝国アッバース朝(750〜1258年)で作られたとみられる「イスラム陶器」の壺の破片が見つかった。 19個の破片の外側は鮮やかな青緑色、内側は暗緑色で、ガラス質の釉薬が塗られている。壺を復元すると、高さ50cm以上、底の直径が11〜12cmと大型で、イスラム商人が香水やナツメヤシの実を入れて運んだもの。これらの破片と一緒に、「神護景雲二年」(768年)と書かれた木簡が見つかり、破片は8世紀後半のものとわかった。西大寺は孝謙上皇(のちの称徳天皇)が764年に造営を始めた寺だ。

イスラム陶器は、海上交易路「海のシルクロード」で西から東アジアへ運ばれたので、交易で栄えた中国の泉州や揚州でも出土。日本でも外国使節を迎えた福岡の大宰府や鴻臚館跡で出土しているが、年代は今回のイスラム陶器が国内最古。専門家は、「奈良が陸だけでなく海のシルクロードの終着点ともいえることを示している」と話す。

多数の死者が出た「新疆ウイグル騒乱」

多数の死者が出た「新疆ウイグル騒乱」

7月5日、「新疆ウイグル騒乱」が起こった。中国西部、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで、約3000人のウイグル族が抗議デモを行い、武装警官と衝突。ウイグル族の一部が暴徒となって、車を壊したり、漢族の住民を襲撃したという。7月10日の中国当局の発表では、この騒乱による死者は184人で、うち漢族が137人、ウイグル族が46人だったが、海外へ亡命したウイグル人が組織する「世界ウイグル会議」は、ウイグル族の死者は最大で3000人に上ると主張している。

騒乱の直接のきっかけは、広東省の工場で漢族とウイグル族の乱闘があり、ウイグル族2名が死亡したが、中国当局の対応が不公平であったため、それに対する抗議と言われている。だが、事件の背景には、昨年チベット自治区で起こったラサの暴動と同じく、漢族に対する少数民族の不満がある。新疆ウイグル自治区はウイグル族の民族自治区だが、近年、漢族の住民が増え、ウイグル族の住民には、漢族との経済的な格差や、固有の文化や宗教が尊重されないことへの不満がたまっていると言われる。

「臓器移植法」改正!子どもからの移植も可能に

「臓器移植法」の改正案が、7月13日、参議院本会議で可決され、成立した。臓器移植法は、1997(平成9)年10月に施行されたが、12年間で臓器提供は81例しかなく、国内での臓器移植は進んでいない。そこで、国内でもっと臓器移植が行えるように法律が改正された。

大きな変更点は2つある。これまでの法律では、「脳死」の状態で移植のために臓器を提供するには、本人があらかじめ臓器提供の意思を書面にしておかなければならなかったが、改正法では、本人の意思がわからなくても、家族が同意すれば臓器提供ができるようになった。脳死とは、脳の全部の機能が停止していて回復の見込みがなく、人工呼吸器で呼吸し心臓が動いている状態だ。(これに対し、脳のある部分の機能は止まっているが、呼吸をつかさどる脳幹は動いていて、自分で呼吸ができるような状態を「植物状態」という。)

もう1つの変更点は、これまでの法律では、15歳未満の子どもの臓器提供は禁止されていたが、改正法では、臓器提供者の年齢制限がなくなった。つまり、今まで海外で臓器移植を受けるしかなかった子どもの患者にも、国内で移植手術が受けられる可能性が出てきたということだ。改正臓器移植法の施行は、公布1年後の来年7月から。

「政権選択選挙」で選ばれたのは民主党

「政権選択選挙」で選ばれたのは民主党

8月30日、「政権選択選挙」とも言われた総選挙(衆議院議員選挙)の投開票が行われ、民主党が単独過半数を上回る308議席を獲得。一方、自民党は解散前の3分の1近くまで議席を減らした。国民は政権を民主党に預けるという選択をし、“政権交代”が行われることになった。

民主党は“脱官僚主導の政治”をうたい、行政の無駄使いをなくして家計を楽にすると、「子ども手当ての支給」や「高速道路の原則無料化」、「農家の戸別所得補償」など数々のマニフェスト(政権公約)をかかげて選挙に臨んだ。今回の総選挙は、投票率(小選挙区)が69.28%と、小選挙区比例代表並立制が導入されてから最高の投票率となり、国民の関心も高かった。

9月16日には、民主党代表の鳩山由紀夫氏が第93代首相に指名され、社民党、国民新党との連立政権が発足。民主党のマニフェストを実現するには多くの財源が必要だが、それをひねり出して実現できるか、国民の期待がかかっている。

2009年 NEWS CALENDAR

5/21

2007年の「平均寿命」で日本が首位守る

世界保健機関(WHO)の世界保健統計によると、2007年時点の「平均寿命」は、日本が83歳で全加盟国・地域の中で第1位だった。男女別でも女性は86歳で第1位、男性は79歳で、前年の2位から後退し、サンマリノ、アイスランドに次いで第3位となった。

5/29

女優、森光子さんに「国民栄誉賞」

政府は女優の森光子さんに「国民栄誉賞」を授与すると正式に発表。森さんは舞台『放浪記』の林芙美子役で、1961年の初演以来、上演2000回を達成しており、単独主演回数で国内最高。世界でも類をみない前人未到の業績と認められた。授与式は7月1 日。

6/7

年間500万tの「黄砂」が日本列島上空に飛来

アメリカで開かれたバン・クライバーン国際ピアノコンクールで、全盲の日本人ピアニスト、「辻井伸行」さん(20)が中国人ピアニ ストとともに優勝。このコンクールはハイレベルな国際大会で、1962年に始まって以来、全盲の優勝者も、アジア人優勝者も初めて。

6/25

「ドレスデン・エルベ渓谷」世界遺産登録抹消

ユネスコの世界遺産委員会は、ドイツ東部の「ドレスデン・エルベ渓谷」を世界遺産から抹消することを決めた。渓谷に渋滞を緩和するための橋を架けることになり、景観がそこなわれるためだ。架橋は住民投票の結果で、歴史的景観より生活の便利さが選ばれた。

7/6

「米露首脳会談」を行い核弾頭削減で合意

オバマ大統領とメドベージェフ大統領がモスクワで「米露首脳会談」を行った。12月に期限が切れる第1次戦略兵器削減条約の次の条約では、保有する核弾頭の上限を1500〜1675発、運搬手段の大陸間弾道ミサイルなども500〜1100まで削減することで合意した。

7/30

『アンネの日記』が「世界の記憶」に選ばれる

ユネスコは、アンネ・フランクが書いた『アンネの日記』を、「世界の記憶」(世界記録遺産)に登録した。世界の記憶は、貴重な文書や資料の保存と公開をすすめるために発足した制度。今回で登録数は193点になったが、日本からの登録はまだない。

8/10

大きな被害を出した「台風9号」

「台風9号」に伴う集中豪雨により、兵庫県佐用町で増水した川があふれるなどして、住民が逃げ場を失い、大きな被害を出した。内閣府の28日現在のまとめでは、台風9号による死者は兵庫県で20人、長野、岡山、徳島県で各1人の合計23人、行方不明は3人。

8/11

日本の「食料自給率」が1%上昇して41%に

石破茂農林水産相は、2008年度の「食料自給率」が前年度より1%上昇し41%になったと発表した。食料自給率は1993年度に史上最低の37%を記録。2006年度39%、2007年度40%と上昇し、11年ぶりに41%になったが、先進国の中で飛びぬけて低い数字だ。

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