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eドリル トップページ > That's GAKU(2009年12月)

2009年12月

日本や世界の動きを知るキーワードと、2009年1月から4月に起こった主なできごとがまとめてあるよ。これで地球の動きに強くなろう!

2009年 NEWS CALENDAR

奈良の「纏向遺跡」に卑弥呼の宮殿?

奈良の「纏向遺跡」に卑弥呼の宮殿?

奈良県桜井市の「纒向遺跡」で、3世紀前半の建物跡や柵が新たに見つかり、方角を合わせ、3棟の建物が整然と並んでいたことがわかった。
中国の歴史書に記されている日本の古代の国、邪馬台国は、九州にあったという説と畿内にあったという説があるが、この纒向遺跡は、邪馬台国畿内説の有力候補地とされている。
前方後円墳6基と祭祀場跡が見つかっているほか、関東や九州で作られた土器も出土しており、当時の一般的な集落とは様子が異なる。前方後円墳の一つ「箸墓古墳」は、邪馬台国の女王、卑弥呼の墓ではないかといわれているが、今回、見つかった建物の年代も、卑弥呼が活躍した時期と一致しており、卑弥呼の宮殿だったのではないかという見方も出てきた。

経済危機を救えるか?「グリーン・ニューディール」

「グリーン・ニューディール」とは、アメリカのオバマ大統領が、深刻な経済危機を脱出するために打ち出している経済政策の一つ。地球温暖化防止につながる自然エネルギーなどの環境ビジネスに多くの税金を使って新しい産業を成長させ、不況で仕事を失った人たちが、それらの仕事に就けるようにしようというもの。温暖化防止対策にも失業対策にもなる一石二鳥の政策というわけだ。

1930年代の世界恐慌のときには、アメリカのルーズベルト大統領が、公共事業に税金を投入する「ニューディール(新規まき直し)政策」で大恐慌を乗り切ったので、それになぞらえてグリーン・ニューディールと名づけられている。

「直轄事業負担金」は地方財源に大きな負担?

「直轄事業負担金」は地方財源に大きな負担?

大阪府知事をはじめ何人かの都道府県知事から、「直轄事業負担金」に反発する声が上がっている。直轄事業負担金とは、国が主体で行う道路や河川などの工事や管理費用として、工事などが行われる都道府県や政令指定都市が、一定の割合で支払うお金だ。たとえば、国道ができれば、地元にも利益があるので、その分を負担するという考え方で、工事費の3分の1を支払う決まりになっている。
地方自治体には、負担金を削減する権限もなく、内訳も知らされずに国から言われた金額を払うしかないので、地方分権の政策に逆行する制度だという意見も多い。整備新幹線も国の直轄事業と同じ考え方で一定の負担を求められており、地方の財政が苦しい中、当初の計画より負担が増やされているため、新潟県知事などが一時、支払いに反対の意思を示した。今年度は、景気対策で、直轄事業負担金の平均9割を国からの交付金でまかなえるようにしたので、制度改革は先送りになったが、全国知事会は制度の見直しを要望している。

失業者の増加が心配?「09年問題」

失業者の増加が心配?「09年問題」

昨年から、景気の悪化により失業者が増えている。「派遣切り」という言葉もよく聞かれるが、特に自動車や電機メーカーなどの製造業で、派遣や請負労働者の失業が多い。製造業へ労働者を派遣する業界団体が、今年1月末に発表した見通しでは、昨年秋から今年3月までの約半年間に、製造業で失業する予定の派遣労働者などの非正規労働者は、40万人に上るという。
さらに心配なのが「09年問題」だ。09年問題とは、2009年3月から、製造業の派遣労働者に大量の失業者が出ると予想されていること。その理由は、2004年に労働者派遣法が改正され、製造業への派遣が認められて、2006年度には、製造業の派遣労働者が前年の3倍にも増えた。しかし、製造業では、同じ部署で3年以上派遣契約を結べないという決まりがあり、今年、その人たちが3年の期間満了になる。仕事を続けさせるには、会社が社員として直接雇うか、請負社員にしなければならないが、不況を理由に、そのまま解雇してしまうと、さらに大量の失業者が出ると心配されている。

「海上警備行動」で自衛隊をソマリア沖へ派遣

3月14日、海上自衛隊の護衛艦『さざなみ』と『さみだれ』の2隻が、広島県の呉基地からアフリカのソマリア沖を目指して出航した。 今回の自衛隊派遣は、日本関係の商船を護衛し、ソマリア沖に出没する海賊から守るのが任務で、自衛隊法の「海上警備行動」にあたる。海上警備行動とは、「海上での人命や財産の保護、治安の維持」が目的で、軍事行動ではなく、警察行動だ。そのため、武器の使用は正当防衛か差し迫った危険を避ける場合に限られる。本来なら、海上保安庁の仕事だが、ソマリア沖の海賊はロケット砲などで武装しているため、海上保安庁の装備では危険なので、海上自衛隊の派遣となった。もともと海上警備行動は、日本周辺の海域での任務を想定してつくられた法律で、海外への派遣は初めて。

ソマリア沖にはすでに20か国もの軍艦が護衛のために派遣されており、もっと早く派遣するべきだったという人と、国会で十分検討をする前の見切り派遣だという人とに意見が分かれている。

海上警備行動は、日本人の生命や財産を守る場合に限られるので、外国船の護衛はできないが、国会で「海賊対処法」が成立すれば、外国船の護衛もできるようになり、海賊船を停止させるための武器の使用も認められるようになる。

「エコポイント」で省エネ対策と景気対策!

「エコポイント」で省エネ対策と景気対策!

環境省、経済産業省、総務省は、省エネ家電製品を普及させるための「エコポイント」制度を、5月15日から実施すると発表した。
この制度は、省エネ商品と認められたエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビを買ったときにエコポイントがもらえ、それを次の製品の購入などに使える制度。もらえるポイントは、商品の大きさなどによって決められており、エアコンと冷蔵庫は基準価格の5%、地デジ対応テレビは基準価格の10%程度に相当する。ポイントがもらえるのは来年3月末までだ。
地球温暖化防止と経済の活性化、それに地デジ対応テレビの普及という3つの効果をねらった経済対策だが、少しでも早く効果を出そうと、エコポイントがどういった方法で何と交換できるのかを決めないうちに、制度をスタートさせることになってしまった。総務省は、2兆5000億円の経済効果があると試算しているが、それだけの効果があるかどうかはまだわからない。

2009年 NEWS CALENDAR

1/1

「ユーロ導入国」が16か国に拡大

スロバキアが欧州単一通貨ユーロに加入し、「ユーロ導入国」は、欧州連合(EU)に加盟している27か国のうちの16か国に拡大した。ユーロは、1999年1月に11か国の加入でスタートし、ちょうど10年が経過したところ。ユーロの流通量も100兆円規模になった。

1/3

イスラエル軍が「ガザ地区」へ振興開始

イスラエル軍が、イスラム原理主義のハマスが支配しているパレスチナ自治区「ガザ地区」への侵攻を始めた。12月27日の空爆から23日間の攻撃で、パレスチナ人の死者は1300人以上に上った。国連安保理の停戦決議を無視したイスラエルの行動は批判を浴びている。

2/18

ロシアのサハリンで「日露首脳会談」開催

麻生首相がサハリンを訪れ、ロシアのメドベージェフ大統領と「日露首脳会談」を行った。半分の時間を北方領土問題に費やした が、歯舞、色丹の2島しか返還の意思を示さないロシアと、国後、択捉を含めた4島返還を求めてきた日本には、まだ考えに隔たりがある。

2/22

「アカデミー賞」を日本の2作品が受賞

アメリカ映画界最大のイベント「アカデミー賞」の授賞式が行われ、滝田洋二郎監督の『おくりびと』が外国語映画賞、加藤久仁 生監督の『つみきのいえ』が短編アニメーション賞を受賞。日本の作品が、アカデミー賞をダブル受賞する快挙となった。

3/4

「ダルフール紛争」の罪でスーダン大統領に逮捕状

国際刑事裁判所は、「ダルフール紛争」の人道に対する罪と戦争犯罪など7件で、スーダンのバシル大統領に逮捕状を出した。 ダルフールでは、2003年から反政府勢力弾圧のために黒人系の住民が襲撃され、20万人上が死亡、200万人以上が難民とな った。

3/23

WBC決勝で日本チームが「連覇」

野球の世界一を決める第2回「ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)」の決勝戦が行われ、原辰徳監督率“サムライジャ パン”が、韓国を延長戦の末、5対3で破って優勝した。日本チームは、2006年の第1回大会に続き、「連覇」を成し遂げた。

4/1

「米露首脳」核軍縮へ生命発表

アメリカのオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領が、ロンドンで首脳会談を行った。第1次戦略兵器削減条約が12月に 期限を迎えるため、それまでに、それに続く削減条約を結び、「核軍縮」を進めると発表。両国の冷えきった関係もリセットされそうだ。

4/5

北朝鮮の「ミサイル」が日本の上空を通過

北朝鮮が「長距離弾道ミサイル」を発射。ロケットの1段目を日本海に落下させ、秋田、岩手の上空を飛んで、2段目以上は太平洋に落下。北朝鮮は人工衛星を軌道に乗せたと発表したがその事実はない。ミサイル発射は開発停止を義務づけた国連安保理決議違反となる。

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