第1条 規約の適用

  1. 本規約は、全国eドリル本部(株式会社 えいすう総研運営)および各都道府県(以下「各エリア」といいます)のeドリル在宅受講コース運営塾(以上を合わせて以下甲といいます)が提供する在宅受講コース「eドリル」体験受講(以下「本サービス」といいます)の利用条件等について定めるものです。
  2. 本サービスは、甲が本規約に付帯関連して別途定める諸規約はそれぞれ本規約を構成するものとします。
  3. 甲との間において本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます)を締結した利用者(以下「乙」といいます)は、本規約に従う必要があります。

第2条 本契約の成立

  1. 本契約の申込みには、お客様情報およびその他申込みの内容を特定し、サービスを遂行するために甲が指定する事項について、乙は甲が指定する方法でご提出いただく必要があります。
  2. 本契約は、前項の申し込みに対し甲が登録受理の通知を発した日(以下「本契約成立日」といいます)に成立します。
  3. 甲は、本サービスを専ら乙の個人学習のために提供し、乙は、本サービスを個人学習のみの用途として利用します。

第3条 体験期間

  1. 本契約成立日から7日間は体験期間とし、申込者は本サービスを利用することができます。その期間内は、甲が在宅受講コースeドリルを正式受講する場合に定める月額学費・諸経費・入会金等の正式受講費用を支払う必要はありません。
  2. 甲は、本サービス利用のために必要なID、パスワード等を乙に対し発行します。
  3. 乙は、前項により付与されたID、パスワード等の管理責任を負うものとし、使用上の過誤又は第三者による不正使用等については、乙が一切の責任を負うものとします。
  4. 本契約は、体験期間の満了をもって終了し、体験期間開始時に付与したID、パスワード等は体験期間終了日をもって無効となります。

第4条 体験受講に必要な設備等

乙は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備し、又、自己の費用(電話料金を含む)と責任で、インターネットを経由して本サービスに接続します。

第5条 著作権

本サービスについての著作権は、甲が保持しています。乙は甲の許可なしに、本サービスを構築する情報の全てあるいは部分を抜き出して利用することはできません。

第6条 権利譲渡の禁止

  1. 乙は、本サービスを第三者に対して頒布、送信(自動公衆送信、送信可能化を含む)等を行うことは一切できません。
  2. 乙は、本サービスを使用する権利を第三者に対して、貸与、リース、質権、その他担保の目的とすることのいずれも行なうことはできません。また、本サービスを使用する権利を譲渡、転売、付与、あるいはその使用を再許諾することはできません。よって乙は如何なる状況においても、本サービスのライセンス適用範囲外となる第三者に対して、本サービスを使用する権利を与えることはできません。
  3. 乙は、本サービスおよび本サービスの運営のために必要なプログラムをリバースエンジニアリング(機械を分解したり、製品の動作を観察したり、ソフトウェアの動作を解析するなどして、製品の構造を分析し、そこから製造方法や動作原理、設計図、ソースコードなどを調査すること)、逆コンパイル(機械語で記述されたオブジェクトコードを解析し、人間にわかりやすいソースコードを作成すること)、逆アセンブル(コンピュータ(CPU)が解釈可能な機械語を、人間から見て解釈しやすいニーモニック(アセンブリ言語)に変換すること)、修正、改変、または本サービスの派生サービスを作成することはできません。また、本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳することはできません。また、本サービスは 1つのサービスおよびソフトウェアとして許諾されており、乙はその構成部分を分離して使用することはできません。

第7条 個人情報の取扱

乙の氏名、住所、性別、年齢、メールアドレスその他本サービスの提供に関連して甲が知り得た乙の個人情報(以下「個人情報」といいます)について、甲は、以下の各号に該当する場合を除き、第三者(他の体験受講者含む)に開示または提供しないものとし、かつ、本サービスの運営以外の目的で利用しないものとします。

  1. 乙が同意を与えた場合。
  2. 本契約の準備又は履行のため必要な場合。
  3. 甲が従うべき法的義務のため必要な場合。
  4. 乙の生命・健康・財産等の重大な利益を保護するため必要な場合。
  5. 公共の利益の保護又は甲若しくは個人情報の開示の対象となる第三者の法令に基づく権限行使のため必要な場合。
  6. 甲が、乙の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」と称します)を作成し、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理する場合。また、甲が、統計資料を業務提携先等に提供する場合。
  7. 乙の利益を侵害しない範囲内において、甲及び個人情報の開示の対象となる第三者その他当事者の利益のため必要な場合。
  8. 甲が乙に対して甲の教育サービスの案内を行う場合。ただし乙がそれを拒否する場合は案内を行わない。

第8条 機密の取扱

  1. 乙は,本サービスへの申込の際に甲へ届け出た事項および本サービスにおいて乙が利用したコンテンツの履歴等に関する事項が,甲のデータベースに登録されることを予めご了解頂くものとします。
  2. 甲は、第7条に定めるほか、本サービスの提供に関連して知り得た乙についての情報を、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

第9条 受講者の遵守事項

乙は、本サービスの利用において次の各号に掲げる行為をしないことを了解します。

  1. 他人の通信の秘密又はプライバシーを侵害する行為。
  2. 他人を誹謗・中傷又は差別する行為。
  3. 著作権等の他人の知的財産権を侵害する行為。
  4. 前各号に定めるほか、他人の権利利益を侵害する行為。
  5. 猥褻、売春、暴力、残虐等公序良俗に反する情報を送信する行為(甲サーバーに情報を保存し、他の受講者又は第三者が甲サーバーにアクセスすることにより、これを取得できるようにする行為を含みます。以下における「送信」の意味も同様)。
  6. 有害プログラムを含んだ情報を送信する行為。
  7. 偽造、虚偽又は詐欺的情報を送信する行為。
  8. 前各号に定めるほか、法令に違反し、又は違反するおそれのある一切の行為。
  9. 国内、海外を問わず他のネットワークを経由して通信を行う場合、それらのネットワーク規則に違反する行為。
  10. 甲の承諾なく乙が営利の目的をもって本サービスの利用及びその準備をする行為。(尚、不特定多数の乙に対して電子メールを送り、それを読むこと或はアンケートに答えること等を要求する行為は、営利目的の行為とみなします。)
  11. 学術・研究ネットワークにおける営利を目的とする行為。
  12. 募金、カンパ、寄付、布施その他名目を問わず金品の交付を受けること又は出資を募ることを目的とする行為。
  13. 顧客に関する情報の収集を目的とする行為。
  14. 本サービスの利用により知り得た他の乙又は第三者に係る住所、氏名及び電話番号等の個人情報を他に開示又は漏洩する行為。
  15. 甲の商号、商標又はロゴマーク等を用いて、乙と甲間の提携関係の存在又は甲による乙に対する代理権の付与を誤認させる行為。
  16. 故意に本サービスの通信に妨害を与える行為。
  17. その他本規約に違反する行為。

第10条 利用責任

乙が本規約のいずれかの条項に違反して甲に損害を与えた場合、甲は被った損害(合理的と認められる範囲内の弁護士費用を含みます)の賠償を乙に請求できるものとします。

第11条 紛争の解決

乙は、本サービスの利用により他の受講者又は第三者との間で紛争が生じた場合は、本規約の定めを遵守したか否かに関わらず、自己の費用と責任で当該紛争を解決するものとします。又、当該紛争が生じたことにより甲が損害を被った場合には、甲は被った損害(合理的と認められる範囲内の弁護士費用を含みます)の賠償を乙に請求できるものとします。

第12条 本規約違反等への対処

  1. 甲は、乙が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、乙による本サービスの利用に関し他者から甲にクレーム・請求等が為され、かつ甲が必要と認めた場合、またはその他の理由で不適当と甲が判断した場合は、乙に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
    1. 本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
    2. 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます。)を行うことを要求します。
    3. 乙が発信または表示する情報を削除することを要求します。
    4. 乙が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
    5. 乙の名およびID、パスワード使用を一時停止、または解除処分とします。
  2. 乙は、第1項の規定は甲に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、乙は、甲が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、甲を免責するものとします。
  3. 乙は、第1項の第4号および第5号の措置は、甲の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。

第13条 サービスの停止

  1. 甲は、次の各号に該当する場合において、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。
    1. 本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
    2. 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。
    3. 本サービスを提供することにより、乙あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。
    4. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
    5. 電気通信事業者、または国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェアおよびサービスの提供を中止および停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
    6. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
    7. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
    8. その他、運用上または技術上甲がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
  2. 甲は、前項の規定により本サービスの全部又は一部の提供を停止するときには、緊急やむを得ない場合を除き、予めその旨を乙に通知します。
  3. 甲は、乙および第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。
  4. 甲は、非常事態が発生し、若しくは発生するおそれのある場合には、電気通信事業法第8条の規定に基づき本サービスの提供を制限又は停止することがあります。
  5. 甲は、第1項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するお客様または他者が被った損害について、この本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第14条 本サービスの内容等の変更

甲は、乙への事前の通知なくして本サービスの内容・名称を変更することがあります。

第15条 サービスの廃止

  1. 甲は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することができます。
  2. 甲は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、乙に対し、事前に通知します。

第16条 解除

  1. 次の各号のいずれかに該当する場合には、甲は乙契約を催告なくして直ちに解除することができます。
    1. 不実の内容にて申込みが行なわれた場合
    2. 乙が、過去に甲が提供する各サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合、または今後も怠るおそれがあると甲が判断した場合
    3. 乙が、本規約に違反した場合
    4. 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると甲が判断した場合
    5. その他甲が、業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
  2. 乙契約が解除された場合、乙は、本サービス、構成部分、ドキュメント、ならびにその一切の複製物を破棄し、使用を継続してはなりません。
  3. 第1項4)及び5)の事由により解除された場合を除き、乙が既にお支払い済みとなった料金等は一切払戻ししないものとします。

第17条 委託

甲は、本サービス提供について全部、または一部を、乙の事前の承諾なしに第三者に委託することができます。

第18条 甲の責任

  1. 天災地変その他不可抗力又は本章の規定により、本サービスを提供できなかった場合は、甲は一切その責を負わないものとします。
  2. 乙が本サービスを利用することによりシステムトラブル等何らかの損害を受けた場合も、甲は一切その責を負わないものとします。

第19条 免責

本サービスを利用して流された情報が名誉毀損又は損害賠償等の紛争の対象となり得る場合、それらの情報に関し、甲が事前に知っていたか否かに関わらず、甲はその一切の責任を負わないものとします。

第20条 規約の変更

甲は、乙の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合には、変更後の本規約を甲のホームページ上に掲示したときから、本サービスの提供条件は変更後の規約によります。

第21条 裁判管轄

乙と甲は、本規約に関連して生じた一切の訴訟について、東京地方裁判所をもって専属的な管轄裁判所とします。